派遣会社の事業所税

2015.02.16

派遣事業者　特化記事です

派遣会計・税務

派遣元の事業所税免税点　判定(従業者割）   事業所税は、全ての地域において課される税金ではありませんが、人口３０万人以上の指定都市（愛知県でいうと名古屋市・岡崎市・春日井市など）に所在する派遣会社で従業員数が１００名を超える場合…

残業時間の端数処理のポイント（30分未満切捨ては可能なのか？）

2015.02.15

派遣事業者　特化記事です

派遣会社の労務・助成金

気になる労務

  時間外労働について30分未満切捨てというルールで処理を行っていますが、問題はありますか？   このようなご相談をいただくことがよくあります。確かに定時に帰れるはずの仕事量なのに、ゆっくり仕事をされて毎日定時の15分後…

たかが書類されど書類で賃金は決まってしまう（所定労働時間と法定労働時間が異なる場合）

2015.02.14

派遣事業者　特化記事です

派遣会社の労務・助成金

気になる労務

残業があると、2割5分増の割増賃金の支払いが必要です。 とはいえ、それは法定労働時間を超えた分の場合です。1日8時間または1週間40時間の法定労働時間を超過した場合には割増賃金を払う義務が生じますが、例えば1日7時間が所定労働時間（9時―1…

派遣スタッフの懲戒処分（就業規則は派遣元・派遣先どちらが適用？）

2015.02.13

派遣事業者　特化記事です

派遣会社の労務・助成金

派遣会社の就業規則

  派遣スタッフには、派遣元の就業規則が適用されます。 派遣先ができるのは、業務に関する注意や指導のみです。懲戒処分は、雇用関係のある会社の就業規則で懲戒処分について定められている場合のみ行うことができます。 したがって、雇用関係…

平成24年派遣労働者実態調査

2015.02.12

派遣事業者　特化記事です

派遣会社の労務・助成金

平成２４年派遣労働者実態調査の概況で労働者派遣に関する（１）事業所調査（主に派遣先）、（２）派遣労働者（個人）に関する調査結果が出ています。 ◆事業所調査 派遣労働者を受け入れる理由は、「欠員補充等必要な人員を迅速に確保するため」が64.6…

試用期間途中で不採用を伝えるときの２つの注意点

2015.02.11

派遣事業者　特化記事です

派遣会社の労務・助成金

気になる労務

試用期間とは、採用後に従業員としての適格性を観察・評価するために企業が設けた期間であると解されています。つまり、試用期間中は解約権留保付労働契約が成立しており、試用期間満了時の本採用の拒否は、法的には労働契約の解約、すなわち解雇にあたります…

派遣先からスタッフに「正社員にならないか？」と採用の打診があった場合

2015.02.10

派遣事業者　特化記事です

派遣会社の労務・助成金

派遣元事業主にとっては、採用募集をかけ、せっかく時間をかけて育ててきた社員（＝自社の「商品」）を派遣先事業主が引き抜くことは、営業妨害と感じるかもしれません。しかし、残念ながら、派遣法では下記の定めがあります。 （派遣労働者に係る雇用制限の…

３６協定の上限を超えて残業が発生する場合の手続き

2015.02.09

派遣会社の労務・助成金

派遣先が残業が多い職場の場合、あらかじめ派遣元で「特別条項付きの３６協定届」を労働基準監督署に届け出ておくことをオススメします。 具体的には、３６協定届に、下記の文言を追記して協定を結びます。 「特別条項　臨時的な受注の増大や集中によって納…