人材派遣会社に強い、名古屋の社会保険労務士・税理士法人です
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派遣事業者 特化記事です

紛争防止措置における有料職業紹介の手数料

ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 前回、『派遣契約書に記載する「紛争防止措置」について』の記事で紹介手数料について記載しましたが、『派遣先に派遣スタッフを引き抜かれないように、紹介 …

4年目以降のキャリアアップに資する教育訓練

ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 27年の改正派遣法により義務付けられたキャリアアップに資する教育訓練。最初の3年間はフルタイム勤務者であれば毎年概ね8時間が必須ですが、4年目以後 …

基準資産額をマイナスする繰延資産の中身はチェックしましょう

ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 繰延資産は基準資産額から差し引きます 派遣会社の許認可または更新時に『基準資産額』が、一定金額以上であることが求められます。いわゆる2000万円( …

これから、基準資産1,000万円の派遣会社を設立するときの資本金の決め方

ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 消費税が免税となる派遣会社を作りたい 現在、派遣会社を新規に作る場合には、基準資産が一定額以上ないと許認可がいただけません。基準資産をいくら用意す …

旧法の抵触日が適用される場合の注意点

ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 27年9月30日に施行した改正労働者派遣法によって、現在派遣先の抵触日が、旧法適用の場合と新法適用の場合とが混在しており、非常にわかりづらくなって …

平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するQ&A

ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 2016年02月03日 公開のQ&A 厚生労働省HPにて、『平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するQ&A』が2016年2月3日 …

組織単位(個人単位)の抵触日の注意点

ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 組織単位(個人単位)の抵触日は派遣先に通知が必要? ※60歳未満かつ有期契約の派遣スタッフ限定記事です。 事業所単位の抵触日は、労働者派遣契約を締 …

従業員が101人以上の会社は障害者雇用納付金の申告が始まります

ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 平成28年4月より常用雇用労働者が101名以上の会社は、障害者雇用納付金の申告が始まります。今回は、申告手続と障害者の法定雇用率を下回った場合のリ …

事業報告書に記載する教育訓練3種類

ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 改正により、毎年6月に労働局に提出する労働者派遣事業報告書(年度報告)に3種類の教育訓練実施報告をすることになりました。今回は、教育訓練の種類と記 …

許可基準の1つである安全衛生教育の実施とは?

ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 派遣法改正により、許可基準の1つに安全衛生教育の実施体制の整備が設けられたこと、安全衛生教育の結果を毎年6月に提出する事業報告書にて報告することが …

景気下降局面での、許可申請を検討している事業者の注意点

ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 景気下降局面で注意したい、財産的基礎要件 平成27年9月30日から平成30年9月29日までの3年間は、ご承知のとおり経過措置として、特定労働者派遣 …

派遣契約書に記載する「紛争防止措置」について

ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 派遣期間終了後、派遣先が派遣スタッフを直接雇用する場合に、トラブルが生じることがあります。27年9月30日施行の改正は、派遣先・派遣元のトラブルに …

改正派遣法対応 書式例が公表されました

ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 派遣法改正に対応した書式例が、石川労働局で公表されています。27年9月30日以降に締結する派遣契約からは、法改正に対応した契約内容であることが必要 …

「労働契約申込み義務」と「労働契約申し込み みなし制度」

ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 平成27年9月30日前・以後の派遣契約には違いがある 労働者派遣法は、平成27年9月30日より改正されており、この日より前に締結された派遣契約につ …

派遣法改正により就業規則に盛り込むべき規定とは?

ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 派遣法改正により、許可や許可更新の際に、就業規則の添付を義務付けられることになりました。今回は就業規則に盛り込むべき内容についてまとめてみました。 …

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