派遣事業の更新を行う際、直近の決算書で以下の要件を全て満たす必要があります。

①基準資産額（資産額－負債額。いわゆる純資産）が２，０００万円×事務所数を
上回っている
②現金預金額が１，５００万円×事務所数を上回っている
③基準資産額が総負債額の１/７以上である

①の資産額を計算するときに、繰延税金資産はカウントされるのか？という疑問が
あります。繰延と書いてある点と資産価値（換金価値）がないという視点でみれば、
繰延資産や営業権と同じモノではないか？と疑問が沸きます。

結論としては資産としてカウントできます。

繰延資産の定義は、会社計算規則第１０６条第３項第５号に規定する繰延資産と
あります。そして繰延税金資産は繰延資産とは分けて、記載されています。第１号
と第４号に記載されており、第５号とは区分されています。つまり繰延資産ではない
のです。

繰延税金資産は、将来の税金を減らす効果があるので資産性があると考えられる
のでしょうね。欠損金が多い会社でも、最近の収益が黒字である状態（つまり、
欠損金を消化できる見込みが高い）のであれば、繰延税金資産の計上を考えても
良いと思われます。いずれにしても決算時の貸借対照表の予測をキチンとしておく
ことは必須です。純資産額のシミュレーションをしっかりしておきましょう。