「派遣」の社会保険適正加入　促進へ指導監督強化
2017年7月10日

大阪労働局は派遣労働者の社会保険適正加入を促進するため、派遣元への指導監督を強化している。一部の事業者が派遣料金を低く抑えるために未加入にしているケースがあるためで、非正規労働者の処遇改善を目指す働き方改革の一環。２０１６年度は前年度比３倍の文書指導を実施し、本年度はさらに目を光らせていくという。

社会保険未加入の文書指導については、１５年度が５件だったが、１６年度は年度半ばから取り組みを強化し１５件に達した。働き方改革の具体的な施策を検討する中、「社会保険に加入させてくれない」といった派遣労働者の訴えが寄せられた点などを踏まえた。

このうち１件は、健康保険と厚生年金保険の加入手続きを行っていなかったため、適正な加入をするよう文書で警告。それでも改善が見られなかったため、年度末には、再発防止策を講じさせるために１カ月間の事業停止命令を出した。すぐに対応しなかった理由は「派遣料金を抑制したかったため」という。

本年度は、派遣制度に関する指導監督方針で、労働保険・社会保険の適正加入を柱の一つに掲げた。同局によると、全国的に見てもめずらしい試みだという。派遣労働者を正規社員と同様の待遇にする均衡待遇の推進とともに取り組み、非正規労働者の処遇改善につなげたい考えだ。

派遣先に対しても労働者派遣法の内容を理解してもらうためのセミナーを実施し、社会保険未加入の派遣労働者を受け入れない点などを啓発していくという。

大阪労働局需給調整事業第２課の玉野裕子係長は「適正に事業を運営している派遣事業者が、適正料金で労働者派遣を行えるフェアな市場をつくるのが重要。非正規雇用が多い派遣労働者の処遇改善を図っていく上での土台になる」と指摘している。