人材派遣会社に強い、名古屋の社会保険労務士・税理士事務所です

派遣業特化型社会保険労務士事務所です

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派遣業に特化した、社労士・税理士事務所ザイムパートナーズ 3つの特徴

1.派遣法を熟知した社会保険労務士がサポート

派遣会社は、一般会社とは違い、労働法令+派遣法の2つの法律を理解する必要があります。派遣法を熟知した社会保険労務士であれば許可申請・労働局に聞きにくい日常のお困りごとの相談にのります。

※派遣会社のことを分かっていない社会保険労務士だと・・・

 

icon_1r_64 ケース1.

派遣法で求められている就業規則の記載内容が分からないまま、社会保険労務士が就業規則を作成・監督署に提出してしまった。そのため許可が得られなかった。(許可が遅れてしまい、事業が開始できなかった)。

icon_1r_64 ケース2

労働時間に沿った適切な社会保険・雇用保険の加入ができていなかったため、許可申請時に労働局から未加入者について指摘を受けてしまい、明確な説明ができずに許可が得られなかった。

icon_1r_64 ケース3.

派遣業特有の書類(就業条件明示書等)のことが分からないため、アドバイスが一般会社の事例に留まり使えない。

icon_1r_64 ケース4.

改正派遣法の施行後、ボリュームが増えた事業報告書作成の相談もできない。(報告書式が大幅に変わったことも分かっていない)

icon_1r_64 ケース5.

労働時間が短い派遣社員が、派遣法でいう日雇派遣に該当。労働局から改善命令を下された。(「知らなかった」では済まされません。)

 

2.派遣業の許認可基準を理解した税理士もサポート

派遣会社の許可・更新時に満たしていないといけない『基準資産』。基準資産を満たしながら節税したい、どれだけ基準資産が足りていないかを見極めたいという派遣元事業者をクラインアントに持つ税理士法人を併設していることから、多面的なアドバイスが受けられます。

※派遣会社のことを分かっていない税理士だと・・・

 

icon_1r_64 (1) ケース1.

顧問税理士が基準資産の重要性を知らずに、とにかく節税を薦めたことで基準資産が足りなくなってしまい、許可申請できなかった・・・。(税務署へ提出した決算書は、申告期限後は修正できません!僅か数万円足りなかっただけでも許可はおりません。やむを得ずに許可申請を1年遅らせたというケースもあります。)

 

icon_1r_64 (1) ケース2.

事前に言ってくれれば、現預金1500万円の準備を進められたにも拘わらず、決算前に足りないかもしれないことをアナウンスしてくれなかった。融資の相談にものってくれなかった。
(許可申請が実現できる決算書となるように、税理士事務所との連携が必要になります。)

 

icon_1r_64 (1) ケース3.

税金を減らし、基準資産を増やす。派遣会社に適した節税プランを全く知らない。

 

3.早い、スピード回答

原則24時間以内の回答をお約束します。『社労士 派遣業』で検索するとダントツTOPの弊社には、たくさんのノウハウがあります。ご安心ください。

 

人材派遣業は、労働基準法や派遣法など他の業種よりも法令遵守の徹底が求められます。

例えば、最低賃金法違反、未払い残業代、社会保険未加入であるのに虚偽の報告を労働局にしてしまったことで派遣業の事業停止や許可取り消し命令の処分を受けた会社はたくさんあります。少しでも派遣先のニーズに応えていきたいと頑張ってしまい、要望をすべて受け入れてしまった結果、気が付けば法令違反となってしまったケースもあります。業務を円滑にするために、その業界では常識とされている行為も法令に抵触している可能性が大いにあるのです。『何となくマズイのではないかと思ってはいたが、指摘を受けていないし大丈夫だろう・・・。』

そんな折に、労働局による突然の調査で違反が発覚、「知らなかった」ではすまされません。営業停止の行政処分を受けてしまうと取引先との関係も継続が難しくなり、業績も急激に落ち込んでしまいます。

法令違反イコール会社存続の危機に繋がるのが、人材派遣業の怖いところです。

いろんな人材派遣業をクライアントに持つ、社会保険労務士・税理士が御社の不安を払拭します。役所には聞きにくい内容でも、お気軽にご相談ください。労働基準監督署調査においても、少しでも負担を減らせる交渉を実施します。一緒に会社を守っていきましょう。

派遣法の改正を受けて業界が大きく変わろうとしているなか、改めて自社の体制を見直してみませんか?そのお手伝いができれば嬉しいです。

AND、ずっと続いていける会社にするために。ヒトが集まる会社にするために・・・。

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