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ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。


私傷病による長期休職のため、給与が支払われない場合であっても、退職しない限り社会保険料はかかります。

社会保険料は、従業員と会社が折半で負担するため、従業員にとっても会社にとっても負担は大きいです。
特に、貯金が少ない従業員にとっては、頭の痛い話です。

少しでも負担を軽くしたいところですね。

ところで、「休職期間中の社会保険料を減らすことは可能ですか?」という問合せをお客様からいただきますが、実際はどうなのでしょうか?

残念ながら、答えはNOです。

なぜならば、社会保険料を改定(標準報酬月額の改定)をするは、下記の要件を満たす必要があるからです。

◆随時改定の要件

次の3つの条件をすべて満たす必要があります。

(ア)昇給または降給により固定的賃金に変動があった(毎月定額の手当の新たな支給や手当の廃止も含みます)

(イ)変動月から3ヶ月間に支給された給与(残業代も含みます)の平均額に該当する標準報酬月額と、現在適用されている標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた

(ウ)3ヶ月とも支払基礎日数が17日以上である

単に給与を減らせばいいものではありません。

給与変更後、「3ヶ月間の支給実績」+「毎月17日以上の勤務実績〈有休含む)」がないと、標準報酬月額の改定は生じないのです

単に休職期間中の給与を減らせば良いのであれば、いくらでも操作できてしまいますものね・・・。

また、休職は本人都合なのだから、休職中の社会保険料は「本人に全額負担してもらいたい」、又は「一旦社会保険から脱退させたい」、といったご相談もありますが、残念ながら半分は会社負担とする旨法律で定められていますし、「休職」は脱退の理由として認められませんのでご留意下さい。