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ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。


未払残業問題が声高に叫ばれている昨今、経営者の悩みは増す一方です。「残業時間に応じて残業代を支給するのは必要なこと。でも、少しでも支出は減らしたい…。」そんなお悩みを解決する方法をご案内いたします。

残業単価が下がれば、会社の資金は増える!

残業単価は基本的に従業員に支払う総支給額を基礎に算定されます。しかし、次の賃金については、残業代単価の計算から除外することができます。

【残業代単価の計算から除外される手当】
 家族手当…扶養家族の数に応じて支給されるもの。
 通勤手当…通勤距離や通勤に要する費用に応じて支給されるもの。
 住宅手当…住宅に要する費用に応じて支給されるもの。
※他に、子女教育手当、別居手当があります。いずれも実態に即して支払われている必要があり、全員に一律
支給される住宅手当や、扶養家族がある者に対し扶養家族の数に関係なく一律に支給される家族手当は、除外
される賃金には含まれません。

上記の除外賃金を有効活用した場合、残業代の支払がどの程度節約できるかをシミュレーションしてみましょう。1か月の所定労働時間は176時間、1人平均月間20時間残業と仮定します。

ケース①基本給24万円のみで支給

残業代単価
24万円÷176時間×1.25=1,705円

残業代
1,705円×20時間
=34,100円

 

ケース②基本給20万円、家族手当2万円、住宅手当2万円の計24万円で支給

残業代単価
20万円÷176時間×1.25=1,420円

残業代
1,420円×20時間
=28,400円

 

1か月5,700円(34,100円ー28,400円)。年間68,400円の残業代節約となります!

残業代の節約で、社会保険料も節約!

残業代の節約が、社会保険料の節約につながる場合があります。

ケース①の残業代を含めた総支給額は274,100円。②では268,400円となり、等級が下がります。
ケース①での社会保険料は月額41,129円となります。ケース②では、社会保険料は月額38,191円となります。月額2,938円。年額だと36,000円ほどの社会保険料が削減できます。残業代も合算しますと、給与の内訳を変えるだけで、年間10万円も節約できます。

社員数が多いと、相当の人件費が削減できます。

等級 月額 円以上 円未満  会社負担額
健康保険(介護保険あり) 厚生年金 合計
19 240,000 230,000 250,000 13,860 21,393 35,253
20 260,000 250,000 270,000 15,015 23,176 38,191
21 280,000 270,000 290,000 16,170 24,959 41,129
22 300,000 290,000 310,000 17,325 26,742 44,067

社会保険は、毎年4・5・6月の給与総支給額の平均額で、9月~翌年8月までの保険料を決定します。4・5・6月の残業代を減らすことで等級が下がれば、社会保険料も削減できるわけです。基本給1本のシンプルな給与体系の会社さんは、一度検討されると良いでしょう。(会社負担額は、愛知県の場合の料率で計算しています。H27年11月現在の料率です。)