紛争防止措置における有料職業紹介の手数料

2016.03.18

派遣事業者　特化記事です

派遣法改正

前回、『派遣契約書に記載する「紛争防止措置」について』の記事で紹介手数料について記載しましたが、『派遣先に派遣スタッフを引き抜かれないように、紹介手数料を年収の１００％や２００％に設定してしまえばいいのでは？』といった声を聞くことがあります…

４年目以降のキャリアアップに資する教育訓練

2016.03.11

派遣事業者　特化記事です

派遣法改正

２７年の改正派遣法により義務付けられたキャリアアップに資する教育訓練。最初の３年間はフルタイム勤務者であれば毎年概ね８時間が必須ですが、４年目以後はどうなのでしょうか？結論としては 時間が少なくなっても良いのでしょうが、なくしても 良いかと…

基準資産額をマイナスする繰延資産の中身はチェックしましょう

2016.03.06

派遣事業者　特化記事です

派遣会計・税務

繰延資産は基準資産額から差し引きます 派遣会社の許認可または更新時に『基準資産額』が、一定金額以上であることが求められます。いわゆる2000万円（小規模派遣元であれば、1000万円Or500万円）の基準ですね。 この基準資産額は、直近決算の…

これから、基準資産1,000万円の派遣会社を設立するときの資本金の決め方

2016.03.05

派遣事業者　特化記事です

派遣会計・税務

消費税が免税となる派遣会社を作りたい 現在、派遣会社を新規に作る場合には、基準資産が一定額以上ないと許認可がいただけません。基準資産をいくら用意するか？と考えるときに、派遣スタッフが10人以下の場合には小規模派遣元事業主への経過措置を採用す…

求人募集（新卒者向け）の際に職場情報を提供することが義務付けられます

2016.02.26

気になる労務

平成２８年３月１日から新卒者向けの求人募集をしている会社を対象に、応募者から情報開示の求めがあった場合には、労働条件の他に『平均勤続年数』や『研修の有無及び内容』、『平均有休取得日数』といった就労実態の職場情報も併せて提供することが義務付け…

旧法の抵触日が適用される場合の注意点

2016.02.25

派遣事業者　特化記事です

派遣法改正

２７年9月30日に施行した改正労働者派遣法によって、現在派遣先の抵触日が、旧法適用の場合と新法適用の場合とが混在しており、非常にわかりづらくなっています。今回は、事例を交えて整理してみたいと思います。 ※派遣期間制限が適用される有期契約労働…

退職した社員の厚生年金保険料が還ってくる！？

2016.02.15

気になる労務

気になる社会保険・雇用保険

「採用内定者が無事入社し、社会保険の手続も完了」と一息ついた頃に思わぬ退社。せっかく入社しても、早期に退職してしまうケースがよくあります。そんなときでも社会保険料は１ヶ月分納めなければなりません。会社にとっても社員にとっても負担の大きい社会…

平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するＱ＆Ａ

2016.02.13

派遣法改正

2016年02月03日 公開のQ&A 厚生労働省ＨＰにて、『平成27年９月30日施行の改正労働者派遣法に関するＱ＆Ａ』が2016年2月3日付で公表されています。それをそのまま、ここで紹介するのは意味がないので、派遣会社さんが混乱して…