Ｃｏｎｔｅｎｔｓ
派遣法改正
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抵触日通知は、派遣契約更新時も必要です
ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 平成28年３月３１日に、厚生労働省のＨＰに平成27年９月30日施行の改正労働者派遣法に関するＱ＆Ａ［第２集］が掲載されました。今回は、派遣契約締結前に、派遣先から派遣…
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派遣会社とＭ＆Ａ～その１
2016-07-31ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 派遣業界ではＭ＆Ａが加速する？ 平成27年年9月30日の派遣法改正より早や11カ月。平成28年6月の新様式の事業報告書提出時期には、弊社にも問い合わせが非常に多かった…
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2016年9月30日より、新規に派遣業許可を取るには、絶対に現預金1500万円と基準資産2000万円が必要になります
2016-07-13ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 労働者派遣事業の許可基準の改正案に関する意見募集について 平成28年6月14日付で、表題が厚生労働省ＨＰに記載されています。28年7月13日までパブリックコメントを受…
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意外と分かっていない日雇い派遣のルール Ｐａｒｔ２
ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 違法な日雇い派遣になっていないか、派遣スタッフの勤務時間をチェック 前回の意外と分かっていない日雇い派遣のルールで、30日以下の派遣は、日雇派遣という派遣法で認められ…
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意外と分かっていない日雇い派遣のルール
2016-06-24ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 派遣業では、30日以内の雇用期間の設定はできない？ 現在、猶予措置として認められている特定派遣業（正確には（旧）特定労働者派遣業事業）の方は、一般派遣業へのランクアッ…
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代表取締役が兼務できるパターン（派遣元責任者 職務代行者 キャリアコンサルティングの担当者）
2016-06-04ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 派遣元会社には、選任しないといけない3人の職務担当があります。 先ずは、①派遣元責任者。そして②職務代行者 ③キャリアコンサルティングの窓口担当者となります。この３つ…
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改正労働者派遣法に関するＱ＆Ａ[第３集]が公表されました
2016-05-31ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 Ｑ＆Ａ[第３集]の内容をチェックしてみましょう 2016年05月30日にＱ＆Ａ[第３集]が、厚生労働省HPにて公表されました。Q＆Aも2016年2月・3月・5月と比較…
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改正労働者派遣法に関するＱ＆Ａ［第２集］
ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 改正労働者派遣法に関するＱ＆Ａ［第２集］が公表！ 2016年02月03日に改正労働者派遣法に関するQ&Aが、厚生労働省のHPに掲載されました。そして追加のQ&…
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紛争防止措置における有料職業紹介の手数料
ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 前回、『派遣契約書に記載する「紛争防止措置」について』の記事で紹介手数料について記載しましたが、『派遣先に派遣スタッフを引き抜かれないように、紹介手数料を年収の１００…
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４年目以降のキャリアアップに資する教育訓練
ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 ２７年の改正派遣法により義務付けられたキャリアアップに資する教育訓練。最初の３年間はフルタイム勤務者であれば毎年概ね８時間が必須ですが、４年目以後はどうなのでしょうか…
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旧法の抵触日が適用される場合の注意点
ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 ２７年9月30日に施行した改正労働者派遣法によって、現在派遣先の抵触日が、旧法適用の場合と新法適用の場合とが混在しており、非常にわかりづらくなっています。今回は、事例…
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平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するＱ＆Ａ
2016-02-13ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 2016年02月03日 公開のQ&A 厚生労働省ＨＰにて、『平成27年９月30日施行の改正労働者派遣法に関するＱ＆Ａ』が2016年2月3日付で公表されています…
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組織単位（個人単位）の抵触日の注意点
ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 組織単位（個人単位）の抵触日は派遣先に通知が必要？ ※60歳未満かつ有期契約の派遣スタッフ限定記事です。 事業所単位の抵触日は、労働者派遣契約を締結する前に派遣先が派…
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許可基準の１つである安全衛生教育の実施とは？
ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 派遣法改正により、許可基準の１つに安全衛生教育の実施体制の整備が設けられたこと、安全衛生教育の結果を毎年６月に提出する事業報告書にて報告することが義務付けられました。…
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景気下降局面での、許可申請を検討している事業者の注意点
ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 景気下降局面で注意したい、財産的基礎要件 平成27年9月30日から平成30年9月29日までの3年間は、ご承知のとおり経過措置として、特定労働者派遣事業の継続が認められ…
