キャリア・コンサルティングについて整理してみましょう。

改正派遣法案の一つである「キャリア・コンサルティングの義務化」に適した助成金です。
法案が可決した場合、２７年９月１日から改正派遣法が施行される予定です。

まずは、キャリア・コンサルティングについて整理してみましょう。

「キャリア・コンサルティング」とは、「個人が、その適性や職業経験等に応じて自ら職業生活設計を行い、これに即した職業選択や職業訓練等の職業能力開発を効果的に行うことができるよう個別の希望に応じて実施される相談その他の支援」のことを言います。

終身雇用が崩壊しつつある現在、雇用形態の多様化・賃金制度の改革・早期退職制度の導入・リストラ等、組織の在り方が激変している中で、自分の今までのキャリアを見つめ直し、将来のキャリア像を自分の力で描いていくことが求められます。

従来の終身雇用を前提とした社員のキャリア形成は、「会社任せ（依存型）」だったことに対し、今後は「自ら（自立型）」進んでキャリアを形成していかなければいけません。それに役立つのが、「キャリア・コンサルティング制度」です。企業内人材育成推進助成金は、キャリア・コンサルティング制度の導入と、自社でキャリア・コンサルタントを育成する会社を助成します。助成金額と制度導入のメリットをチェックしてみましょう。

キャリア・コンサルティング制度の助成金額

　　①制度導入助成　３０万円（１５万円）
　　②実施助成　１人当たり５万円（２.５万円）※上限１０人
　　③キャリア・コンサルタント育成助成　１５万円（７.５万円）※上限１０人
（　）は大企業

キャリア・コンサルティング制度導入のメリット

①　従業員の仕事に対する生産性を向上させることができます。
・主体的に仕事や職業能力開発に取り組もうとする意識を高めることができます。
・工夫して仕事や能力開発に取り組もうとする意識を高めることができます。
・仕事のやりがいや向上心を高めることができます。

②　定年退職者などの再就職支援や、育児休業者などの復帰を円滑に行うことができます。
・適性や能力などに即した再就職先の選択を支援することができます。
・育児休業者や介護休業者の職場復帰を円滑に行うことができます。

③　助成金により、キャリア・コンサルティング制度の導入やキャリア・コンサルティングの実施に要する費用の負担を軽減することができます。

④　上記により、生産性を向上させることができます。

キャリア・コンサルティング制度の導入ステップの流れ

STEP１　キャリア・コンサルティング制度の作成

１．キャリア・コンサルティング制度を規定した就業規則または労働協約の作成
※この時点では、まだ監督署へ届出・協約締結してはいけません！

２．キャリア・コンサルティング実施計画書の作成

STEP２　キャリア・コンサルティング制度を盛り込んだ制度導入・適用計画届を労働局（またはハローワーク）へ提出

STEP３　制度の導入

１．ステップ１で作成した就業規則を届出、または労働協約の締結します。

２．就業規則または労働協約、キャリア・コンサルティング実施計画書を従業員へ周知

STEP４　制度の適用

１．キャリア・コンサルティング実施計画書に基づくキャリア・コンサルティングの実施
※キャリア・コンサルタントは、キャリア・コンサルティング有資格者で登録キャリア・コンサルタントであることが必要です。必ず事前に確認して下さい。

※キャリア・コンサルティングは、個別面談が必要です。（テレビ電話、電話、メールや集団形式により行われるものは対象外です。）

２．キャリア・コンサルティングに基づき作成したジョブ・カードを従業員へ手渡す。
※キャリア・コンサルティングの終了日に手渡して下さい。

STEP５　キャリア・コンサルティング終了日の翌日から２ヶ月以内に申請します

キャリア・コンサルタントの探し方

※ 厚生労働省が委託事業により運営している「キャリア・コンサルネット」のホーム ページに、キャリア・コンサルタントの所在地などを掲載しています。キャリア・コン サルタントを探す場合に、ご活用ください。 https://www.c-consulnet.jp/html/top.html
※キャリア・コンサルタントにキャリア・コンサルティングを依頼する場合は、事前に本助成金の要件を満たす資格を有していることをご確認ください。

※ キャリア・コンサルティングは、要件を満たす従業員が自社にいる場合は、その従業員が実施できます。

キャリア・コンサルティング費用の負担

１．業務命令で、従業員にキャリア･コンサルティングを受けさせる場合、キャリア・コンサルティングの経費を全額会社負担とすることが必要です。

２．従業員が自発的に勤務時間外や休日に受けるキャリア・コンサルティングを助成金の対象にする場合、経費の一部または全額を会社負担とすることが必要です。

自社の従業員をキャリア・コンサルタントとして育成する場合

１．対象の従業員は、「雇用保険に加入していること」が必要です。

２．キャリア・コンサルティング制度を導入せずに、キャリア・コンサルタントを育成する場合は助成金の対象外です。

３．キャリア形成促進助成金との併給はできません。

４．キャリア・コンサルタント育成費用（講座受講料、受験料など）は、会社が全額負担することが必要です。

派遣法改正案が可決した場合、派遣会社にとってキャリア・コンサルティング制度は不可欠となります。
また、外部のキャリア・コンサルタントに委託する場合、予約に時間がかかり希望した日時に実施できない場合や、費用（１時間あたり５，０００円～１０，０００円程度）が発生する場合があります。

さらに、今後キャリア・コンサルタントの求人も増え、人材の確保が難しくなるでしょう。

制度は利用しやすくないと意味がありません。会社の業務内容を把握している従業員であれば、派遣スタッフの良き相談相手にもなれるし、派遣先とのミスマッチを防ぐことができます。是非、自社の信頼できる従業員をキャリア・コンサルタントとして育成することをオススメ致します。