社会保険労務士サービス 基本料金表
１．一般のお客様の顧問料金
| サポートメニュー （①～⑧までのすべてを含みます） |
従業員数 (役員含む) |
月額料金 （一般） |
月額料金 （一般 相談顧問のみ） |
| ①退職・採用・休業等の労務に関するご相談（原則、翌日内対応） | 1～ 4名 | 10,000円 | 10,000円 |
| ②従業員の入退社手続 | 5～ 9名 | 20,000円 | 15,000円 |
| ③従業員/会社 情報の変更手続 | 10～19名 | 25,000円 | 20,000円 |
| ④算定基礎届の作成・提出手続 | 20～29名 | 30,000円 | 20,000円 |
| ⑤労働保険年度更新申告手続 | 30～49名 | 40,000円 | 25,000円 |
| ⑥36協定の作成・届出 | 50～69名 | 50,000円 | 30,000円 |
| ⑦賞与支払届の作成・提出手続 | 70～99名 | 60,000円 | 30,000円 |
| ⑧各種資料・フォーマットの提供 | 100～120名 | 70,000円 | 50,000円 |
| 以後 30名ごとに |
加算20,000円 | 50,000円～ ※個別見積 |
※ 基本料金につきましては、毎年４月１日時点の人数に応じて、見直しを行います。
※ 雇用保険に加入する条件を満たしている者を従業員とします。なお、アルバイト・パート等(雇用保険未加入者）は、原則として3名で、従業員1名として換算します。（役員もカウントします）
※ 例えば、従業員数10名の場合①～⑧までの業務全てに対して月額25,000円の料金となります。
※ 2ヶ月継続して従業員数が増減して現人数区分との変動が起きた場合に料金を改定します。
※ 建設業【元請】に該当する場合は、月額報酬×２５％が加算されます。建設事業(有期事業)における保険関係の手続きを別途行います。
２．派遣業のお客様の顧問料金
| サポートメニュー （①～⑧までのすべてを含みます） |
従業員数 （役員含む） |
月額料金 （派遣業対応） |
月額料金 （派遣業 相談顧問のみ） |
| ①退職・採用・休業等の労務に関するご相談（原則、翌日内対応） | 1～ 4名 | 30,000円 | 30,000円 |
| ②従業員の入退社手続 | 5～ 9名 | 40,000円 | 30,000円 |
| ③従業員/会社 情報の変更手続 | 10～19名 | 50,000円 | 40,000円 |
| ④算定基礎届の作成・提出手続 | 20～29名 | 50,000円 | 40,000円 |
| ⑤労働保険年度更新申告手続 | 30～49名 | 60,000円 | 40,000円 |
| ⑥36協定の作成・届出 | 50～69名 | 80,000円 | 50,000円 |
| ⑦賞与支払届の作成・提出手続 | 70～99名 | 100,000円 | 50,000円 |
| ⑧各種資料・フォーマットの提供 | 100～120名 | 120,000円 | 50,000円 |
| 以後 30名ごとに |
加算20,000円 | 50,000円～ ※個別見積 |
※ 基本料金につきましては、毎年４月１日時点の人数に応じて、見直しを行います。
※ 雇用保険に加入する条件を満たしている者を従業員とします。なお、アルバイト・パート等(雇用保険未加入者）は、原則として3名で、従業員1名として換算します。（役員もカウントします）
※ 例えば、従業員数10名の場合①～⑧までの業務全てに対して月額50,000円の料金となります。
※ 2ヶ月継続して従業員数が増減して現人数区分との変動が起きた場合に料金を改定します。
３．相談顧問契約（社会保険等の手続や書類の作成が不要な場合）
労働法令に関する相談がしたいが、手続きは社内で行う会社に適したプランです（従業員数が120名を超える場合は個別見積もりとなります）
最低6ヶ月単位での契約とさせていただきます。なお、事前前金制となりますので途中解約の場合でも返金はいたしません。（7ヶ月以上の契約となる場合は、口座振替手続によるお支払いをお願いします。解約される場合は解約月の翌月より支払いは停止します）
単発の相談業務について
ご要望が多いため、個別・具体的事項の解決についてのご相談は、１万円（税別。６０分以内。1社あたり1回のみ）の有料にて対応しております。なお、書類作成はいたしません。ご相談のみとなることをご容赦ください。料金は前払いにてお願いいたします。（２か月以内に顧問契約に至った場合は、顧問料に充当いたします。）
顧問契約（個別・具体的事項の解決以外の相談）に関するご相談は、無料です。
４． 給与計算業務の基本料金
基本月額料金1万円 ＋ 計算人数 × 下記の区分に応じた計算単価で計算した金額が月額料金となります。
| 計算単価 | 計算期間 （納品までの期間） |
時間集計 （残業時間も別途集計） |
電子データ納品 |
| ＠1,000円 | 弊社への資料提供後、11営業日以後 | 貴 社 | 可 |
| ＠1,100円 | 〃 7～10営業日以内 | 可 | |
| ＠1,200円 | 〃 6営業日以内 | 可 | |
| ＠1,100円 | 弊社への資料提供後、11営業日以後 | 不可 | |
| ＠1,200円 | 〃 7～10営業日以内 | 不可 | |
| ＠1,300円 | 〃 6営業日以内 | 不可 | |
| ＠1,500円 | 弊社への資料提供後、11営業日以後 | ミカタ社会保険労務士法人 | 可 |
| ＠1,600円 | 〃 7～10営業日以内 | 可 | |
| ＠1,700円 | 〃 6営業日以内 | 可 | |
| ＠1,700円 | 弊社への資料提供後、11営業日以後 | 不可 | |
| ＠1,800円 | 〃 7～10営業日以内 | 不可 | |
| ＠2,000円 | 〃 6営業日以内 | 不可 |
※あくまで目安です。給与体系は会社ごとに異なるケースが一般的ですので、ヒアリングの上決定します。複数の給与体系（計算・集計ルール）がある場合は、複数ルール対応加算の追加負担（別途見積もり）をお願いすることがございます。
※電子データ納品は、PDFまたはドキュワークスファイルを貴社へメール配信または、ダウンロードにて提供する形式です。紙帳票でのお渡しはしません。
※営業日とは、土日祝日以外の日となります。上記記載期間中に、土日祝日および年末年始等の弊社指定休日が含まれる場合には、その日数を除いて、計算期間は算定します。
※給与明細の袋詰めが必要な場合は、1名あたり100円が加算されます。給与袋・明細書の購入が必要な場合には、実費のご負担をいただきます。
５． オプション業務
| 名古屋市近郊への訪問日当 (1名あたり） |
10,000円 （午後訪問は15,000円。交通費実費のご負担をお願いすることがございます） |
| 名古屋市近郊以外の地域への訪問日当 （1名あたり） |
20,000円。 別途交通費実費のご負担をお願いいたします。 |
| 社会保険新規適用手続(健康保険・厚生年金） ※被保険者数５名まで |
20,000円 |
| 労働保険新規適用手続（雇用保険・労災保険） ※被保険者数５名まで |
20,000円 |
| 社会保険・労働保険 同時新規適用手続 ※被保険者数５名まで |
30,000円 |
| 就業規則作成（スタンダードコース）
最新の労働法令に沿った標準的な規則に加え、育児休業規程などの会社運営上、最低限必要な諸規程を作成します。 |
230,000円～ ※弊社システムの利用にご同意いただける場合は、30,000円お値引きさせていただきます。 |
| 就業規則作成（カスタマイズコース）
多様な就業形態や、充実したリクスヘッジ対策を盛り込みたいといったニーズに応えるプランです。現行の規則をより充実させたい方や、テンプレートではない、自社オリジナルの規定にしたい方向けです。 |
330,000円～ ※弊社システムの利用にご同意いただける場合は、30,000円お値引きさせていただきます。 |
| 賃金規定・人事評価制度の構築 | 個別見積 |
| 出産手当金・育児介護給付の支給申請 （顧問先は年２名の申請までは無料。30名以上の顧問先は、従業員数区分が上がるごとに1名無料追加となります。） |
1名あたり20,000円（顧問先以外は50,000円） |
| 労災給付・傷病手当金の支給申請 （顧問先は年２件までの申請は無料。30名以上の顧問先は、従業員数区分が上がるごとに1件無料追加となります。） |
1件あたり20,000円（顧問先以外は50,000円） |
| 助成金の申請（成功報酬となります） | 給付額の30％（下限10万円。） |
| 労働基準監督署調査（定期監督・臨時監督）への立会 ※事前の労務監査をご希望の場合は、（ ）書きの料金となります。未払残業代が気になる方は、こちらを推奨します。 |
20,000円（80,000円） |
| 給与計算ソフトの設定サポート （弥生給与・給与奉行・MF給与） |
個別見積 |
| 1年単位変形労働時間制の申請手続 |
30,000円 |
※賃金規定・人事評価制度の構築を含む就業規則作成は、50万円～となります。就業規則のチェックのみの依頼でも報酬額は変わりません。
※社会保険・労働保険の新規適用時の加入被保険者数が５名を超える場合は、超過１名あたり3,000円が加算されます。
※基準日は4月1日とします（年とは、4月1日～翌年3月31日の1年間です）
６． 派遣業許可・有料職業紹介手続等
日本全国に対応しております。
| 派遣業の新規許可申請（1事業所あたり。労働局訪問が不要の場合）
・書類作成および労働局への提出代行 |
150,000円（※）
※許可・更新申請時に直接訪問が必須の労働局（岐阜県等の郵送申請不可の労働局）への手続きは、別途30,000円の加算となります。交通費実費のご負担をお願いすることがございます。 |
| 派遣業許可申請時の、キャリアアップに資する教育訓練項目の策定 | 30,000円～ ※追加職種一件あたり30,000円加算 |
| 派遣業の許可更新申請 | 100,000円～ |
| 有料職業紹介業の開業許可手続 (派遣業許可と同時申請の場合) |
60,000円 |
| 有料職業紹介業の開業許可手続(単独) | 80,000円 |
| 派遣業・有料職業紹介業の変更届 | 10,000円 |
| 許可・更新以外で労働局への直接訪問が必要な場合の日当 （郵送申請を受け付けない労働局があります） |
１訪問あたり15,000円～ |
| 国外にわたる職業紹介の許可申請（1国あたり） | 150,000円 |
（注）提出期限が20日以内の書類作成は、個別見積もりとなります。各種登録免許税、印紙代は含まれません。別途ご負担が必要となります。労働局への訪問申請が必要な場合は、別途日当をいただくことがございます。
７． その他
①上記料金は、全て消費税別の表示です。別途、消費税のご負担をお願いいたします。
②顧問契約をされていないお客様からの業務着手は、着手前に全額お支払いいただきます。
（万一期限内に業務未完了となった場合には、ご返金いたします）
