派遣先からスタッフに「正社員にならないか？」と採用の打診があった場合

2015.02.10

派遣事業者　特化記事です

派遣会社の労務・助成金

派遣元事業主にとっては、採用募集をかけ、せっかく時間をかけて育ててきた社員（＝自社の「商品」）を派遣先事業主が引き抜くことは、営業妨害と感じるかもしれません。しかし、残念ながら、派遣法では下記の定めがあります。 （派遣労働者に係る雇用制限の…

３６協定の上限を超えて残業が発生する場合の手続き

2015.02.09

派遣会社の労務・助成金

派遣先が残業が多い職場の場合、あらかじめ派遣元で「特別条項付きの３６協定届」を労働基準監督署に届け出ておくことをオススメします。 具体的には、３６協定届に、下記の文言を追記して協定を結びます。 「特別条項　臨時的な受注の増大や集中によって納…

電子申請でスピードＵＰ＆事務手続を軽減します

2015.02.09

その他

電子申請でスピードＵＰ   当所は、労働保険・社会保険の手続きをe-gov電子申請システムで行っております。例えば、離職票の手続き一つでも、こんなに違います！     ●e-govの場合（最速ならば１時間以内対…

試用期間中の雇用保険・社会保険についての誤解

2015.02.08

派遣事業者　特化記事です

派遣会社の労務・助成金

試用期間中は、うちの会社では保険（雇用保険・社会保険）は入れないことにしている。 そのような扱いをされている場合、認識を改める必要があります。 <雇用保険の適用基準>（１）と（２）を共に満たす場合には加入が強制されます。 (1)…

純資産を減らさない節税～その６　所得拡大促進税制

2015.02.07

派遣事業者　特化記事です

派遣会計・税務

所得拡大促進税制は、社員給与(年収）の増加をポイントとする優遇税制です。社員数の増加をポイントとする雇用促進税制との大きな違いは、会社都合による退職があっても適用可能なこととハローワークへの雇用促進計画の提出がなくとも適用可能な点です。月給…

派遣スタッフの残業・休日労働

2015.02.06

派遣事業者　特化記事です

派遣会社の労務・助成金

  派遣スタッフに残業や休日労働させる場合、派遣元で３６協定（時間外・休日労働に関する協定）を締結し、労働基準監督署に届け出が必要です。派遣契約で、派遣先が派遣スタッフに残業や休日労働を命じうる旨を定めたとしても、派遣元で３６協定…

純資産を減らさない節税～その５　雇用促進税制

2015.02.05

派遣会計・税務

経費を増やさず、法人税を減らせば純資産は増加します。 そういう視点で考えると、法人税の税額控除制度は知っておくべきです。特に雇用についての税額控除として代表的なのは、雇用促進税制です。中小企業の場合、2名以上の社員（雇用保険被保険者）の純増…

企業の有休指定「年５日」義務化　派遣会社の対応

2015.02.04

派遣事業者　特化記事です

派遣会社の労務・助成金

厚生労働省は、平成２８年４月から社員に年５日分の有休を取らせるよう企業に義務づける方針です。 ６日に開く労働政策審議会の分科会に、報告書の最終案として示すとのこと。違反した企業には罰則も適用される予定です。 しかしながら、派遣会社にとって有…