税務調査と労働基準監督署調査との違い

2015.02.22

派遣会社の労務・助成金

気になる労務

税務調査と労働基準監督署の調査（以下　監督署調査）は、全く異なる。 弊社ザイムパートナーズでは、税理士部門と社会保険労務士部門が連携しているため、この２つの調査の違いについて、社内で話すことがあります。今回は、その違いをまとめておこうと思い…

派遣先から割増賃金分をもらえない場合

2015.02.21

派遣事業者　特化記事です

派遣会社の労務・助成金

派遣単価は、派遣先と派遣元の双方で決める 派遣先企業と派遣元企業の間で、派遣する社員の派遣単価は決まります。この単価設定には労働基準法の縛りはありません。要するに企業間の自由協議になります。そのため、月間派遣時間が●●●時間を超えた場合には…

業績連動賞与の導入を考える前に

2015.02.18

派遣会社の労務・助成金

気になる労務

社員に経営数値を開示すべきか？ 業績連動の賞与を社員に払いたい場合、その『業績』を示す必要があります。もちろん損益計算書を社内に開示してもＯｋだという場合は何も問題はありません。 しかし、中小企業においては役員報酬や交際費の額を社員に開示し…

派遣先で変形労働時間制やフレックスタイム制が適用されている場合

2015.02.18

派遣事業者　特化記事です

派遣会社の労務・助成金

派遣会社の就業規則

  ◆変形労働時間制 変形労働時間制とは、繁忙期の所定労働時間を長く、閑散期の所定労働時間を短くするというように、業務の繁閑や特殊性に応じて、労使が工夫しながら所定労働時間の配分などを行い、トータルで法定労働時間の枠内におさめ、労…

派遣会社の事業所税

2015.02.16

派遣事業者　特化記事です

派遣会計・税務

派遣元の事業所税免税点　判定(従業者割）   事業所税は、全ての地域において課される税金ではありませんが、人口３０万人以上の指定都市（愛知県でいうと名古屋市・岡崎市・春日井市など）に所在する派遣会社で従業員数が１００名を超える場合…

残業時間の端数処理のポイント（30分未満切捨ては可能なのか？）

2015.02.15

派遣事業者　特化記事です

派遣会社の労務・助成金

気になる労務

  時間外労働について30分未満切捨てというルールで処理を行っていますが、問題はありますか？   このようなご相談をいただくことがよくあります。確かに定時に帰れるはずの仕事量なのに、ゆっくり仕事をされて毎日定時の15分後…

たかが書類されど書類で賃金は決まってしまう（所定労働時間と法定労働時間が異なる場合）

2015.02.14

派遣事業者　特化記事です

派遣会社の労務・助成金

気になる労務

残業があると、2割5分増の割増賃金の支払いが必要です。 とはいえ、それは法定労働時間を超えた分の場合です。1日8時間または1週間40時間の法定労働時間を超過した場合には割増賃金を払う義務が生じますが、例えば1日7時間が所定労働時間（9時―1…

派遣スタッフの懲戒処分（就業規則は派遣元・派遣先どちらが適用？）

2015.02.13

派遣事業者　特化記事です

派遣会社の労務・助成金

派遣会社の就業規則

  派遣スタッフには、派遣元の就業規則が適用されます。 派遣先ができるのは、業務に関する注意や指導のみです。懲戒処分は、雇用関係のある会社の就業規則で懲戒処分について定められている場合のみ行うことができます。 したがって、雇用関係…