平成２４年派遣労働者実態調査の概況で労働者派遣に関する（１）事業所調査（主に派遣先）、（２）派遣労働者（個人）に関する調査結果が出ています。

◆事業所調査
派遣労働者を受け入れる理由は、「欠員補充等必要な人員を迅速に確保するため」が64.6％と最も高く、次いで「一時的・季節的な業務量の変動に対処するため」36.7％、「専門性を活かした人材を活用するため」34.2％の順となっています。

反対に、派遣労働者が就業していない事業所の派遣労働者を受け入れない理由は、「今いる従業者で十分であるため」が66.9％と最も高く、次いで「費用がかかりすぎるため」23.5％、「派遣労働者を受け入れるより他の就業形態の労働者を採用しているため」18.9％の順となっています。

◆派遣労働者調査
派遣元への要望がある派遣労働者は 平成２０年の調査に比べ低下しているものの48.8％となっています。要望の内容（３つまでの複数回答）をみると、 「賃金制度を改善してほしい」が 56.5％と最も高く、次いで「継続した仕事を確保してほしい」 42.6％、「派遣契約が中途解除された場合、他の派遣先の確保をしてほしい」25.9％の順となっています。

また、派遣労働者の今後の働き方に対する希望は、「派遣労働者として働きたい」43.1％、「派遣社員 ではなく正社員として働きたい」43.2％、「派遣社員ではなくパートなどの正社員以外の就業形態 で働きたい」4.2％となっています。 「派遣労働者として働きたい」労働者のうち、「常用雇用型の派遣労働者として働きたい」は 80.4％、「登録型の派遣労働者として働きたい」は 19.6％となっています。

[調査項目]
（１）事業所調査
事業所の属性に関する事項、派遣労働者を就業させる主な理由／派遣労働者を受け入れない主な理由、派遣労働者の業務、派遣契約件数、３年前と比べた派遣労働者数の変化、派遣先責任者の人数、過去１年間の教育訓練・能力開発の実施の有無及び内容、過去１年間の労働者派遣契約の中途解除の有無及び理由、過去１年間の派遣労働者からの苦情について、派遣労働者の正社員登用制度について、紹介予定派遣について、請負労働者について、今後の労働者比率の方針

（２）派遣労働者調査
個人の属性、これまでの派遣就業に関する状況／現在の派遣就業に関する状況、派遣元・派遣先 への要望、紹介予定派遣について、今後の働き方の希望