民法第４条改正により、成人年齢が２０歳から１８歳へ引き下げられました。それに伴い、派遣元責任者及び職業紹介責任者の選任基準も変わります。今回は、派遣元責任者と職業紹介責任者の選任要件について、ご案内致します。（重要なポイントとなる部分のみお伝えいたします。）

派遣元責任者の選任要件

派遣元責任者に関する主な選任要件は、以下のとおりです。

・未成年者（１８歳未満）ではなく、派遣法に定める欠格事由に該当しないこと。
・派遣元責任者となり得る者の名義を借用していないこと。
・次のいずれかに該当する者であること

・派遣元責任者講習を受講した者であること。（許可申請の受理日前３年以内の受講に限る）
・精神の機能の障害により派遣元責任者の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者でないこと。
・外国人にあっては、原則として、入管法別表第一の一及び二の表並びに別表第二の表のいずれかの在留資格を有する者であること。
・ 派遣元責任者が苦情処理等の場合に、日帰りで往復できる地域に労働者派遣を行うものであること。

職業紹介責任者の選任要件

職業紹介責任者に関する主な選任要件は、以下のとおりです。

・未成年者（１８歳未満）ではなく、職安法に定める欠格事由に該当しないこと。
・職業紹介責任者となり得る者の名義を借用していないこと。
・次のいずれにも該当すること。

・職業紹介責任者講習を修了した者であること。（許可の場合は申請の受理の日、許可の有効期間の更新の場合は許可の有効期間が満了する日の前５年以内の修了に限る）
・成年（１８歳）に達した後３年以上の職業経験を有する者であること。
・精神の機能の障害により職業紹介責任者の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者でないこと。
・職業紹介責任者が日帰りで苦情処理を行い得ること。（電話、メール又はウェブ面談等により、苦情対応に対する適正な体制確保が図れる場合についてはこの限りではない）

今回の民法第４条の改正で成人年齢が引き下げられたことにより、派遣法及び職安法で定める要件も連動して変わります。

派遣元責任者においては、「１８歳に達した後３年以上の雇用管理経験等を有する者」
職業紹介責任者においては、「１８歳に達した後３年以上の職業経験を有する者」

となり、１８歳から上記に定める要件に合致した経験を有する方は、最低年齢が実質２３歳から２１歳に引き下げられることになりました。

特に、職業紹介責任者は３年以上の職業経験を有していればよく、派遣元責任者のように雇用管理経験等までは求められていませんので、責任者の配置が必須な人材紹介会社にとっては朗報と言えます。

また、１８歳から人材紹介会社で職業紹介事業に従事された方であれば、２１歳で職業紹介責任者だけでなく、派遣元責任者として登録することも可能となります。

その他、派遣元責任者・職業紹介責任者の要件を今一度確認し、現状の運用が適切に行われているか確認してみましょう。