派遣法改正の動向
派遣法改正については、政局の混乱から決定されていない状況です。
施行時期としては「2015年の4月に改正法案のスタートを目指す」という状態だったのですが、完全に宙ぶらりんの状態です。「目指す」という不確定要素があったり、2014年11月5日に衆議院の厚生労働委員会で実質審議が始まったということで、具体的な詳細は未だ決まっていません。
なお、気になる特定労働者派遣の廃止ですが、経過措置として、改正法の施行時に特定派遣の届出を現に提出して特定派遣事業を行っている者は、施行日から3年を経過するまでの間は、引き続きその事業を行う
ことが可能です。（改正法附則6条）とはいえ、これすら正式に決まってない宙ぶらりん状態ではありますが・・・。いずれにしても最も影響がある特定派遣を廃止し、すべて一般派遣へ移行させる方針が進まないことは特定派遣事業者にはありがたいことで、この猶予期間のうちに純資産要件を満たせるような施作を考えるべきでしょう。
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