派遣先が残業が多い職場の場合、あらかじめ派遣元で「特別条項付きの３６協定届」を労働基準監督署に届け出ておくことをオススメします。

具体的には、３６協定届に、下記の文言を追記して協定を結びます。

「特別条項　臨時的な受注の増大や集中によって納期がひっ迫したときには、労使の協議を経て、６回を限度として（※１）、１ヶ月についての延長時間を●●時間、１年についての延長時間を●●時間までとすることができる。この場合の割増賃金率は、１ヶ月45時間を超えた場合は○○％（※２）、１年360時間を超えた場合は○○％とする。」

※１　３６協定の上限４５時間を超える回数は、年間で「６回」が限度です。
※２　１ヶ月４５時間を超えた場合、１年３６０時間を超えた場合の割増料率は、２５％超にするよう努めることとされています。

ここで注意すべきことは、派遣先に派遣スタッフの残業累計時間を伝えておくことです。
３６協定は派遣元で結ぶこととなっていますが、労働時間の管理責任は派遣先にあるからです。

従業員に残業させる場合、３６協定で締結した①１日の残業時間、②１ヶ月の残業時間、③１年の残業時間　を超えないように、特別条項を付した場合は、さらに、④４５時間を超える月の回数、⑤１ヶ月の延長時間、⑥１年の延長時間　を超えないようにしなければなりません。

【違反事例】
山梨県の食品製造・販売会社が、派遣元の３６協定を超えて派遣労働者を働かせたとして、平成２３年４ 月に甲府労働基準監督署に、労働基準法第３２条（労働時間）違反の疑いで、甲府地検に書類送検されました。時間外労働は、最大で、１日あたり７時間３０分、１ヶ月あたり１００時間を超えていた。また、派遣元の延長時間の限度を知っていたにも関わらず、人員を追加せず、時間外労働を増やして対応していた。 派遣中の労働者の労働時間等の管理責任は、派遣先事業場が負う事項とされている。

３６協定に違反すると、「６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金」の対象となります。

派遣元の会社は責任を問われませんでしたが、派遣スタッフの残業時間の管理は、派遣先と連携を取って行う必要があり、特別条項の４５時間を超えそうな月は、事前に派遣先から連絡を入れてもらうようにお願いしておくことが必要と思われます。