派遣会社は、一般の会社とは違い、通常の労働法令＋派遣法の２つの法律を理解する必要があります。派遣法を熟知した社会保険労務士であれば許可申請・労働局に聞きにくい日常のお困りごとの相談にも対応できます。
数多くの派遣会社様の許可申請・相談に取り組んできた実績をベースに、実践的なアドバイスを心がけています。
case 01
派遣業特有の書類や用語を知らない
派遣業特有の書類や用語のことを知らないため、話を理解してもらえず、アドバイスが一般会社の事例に留まって使えない。
case 02
派遣スタッフの賃金（労使協定方式）の運用
派遣スタッフの賃金（労使協定方式）の運用が分からない、賃金テーブル・労使協定の策定に関わってくれない。
case 03
派遣法特有の就業規則の記載内容
派遣法特有の就業規則の記載内容を知らずに、就業規則を作成して監督署に提出してしまった。そのため許可が得られなかった。（許可が遅れてしまい、事業が開始できなかった）
case 04
改正派遣法施行後の事業報告書
改正派遣法の施行後、ボリュームが増えた事業報告書作成の相談もできない。（報告書式が大幅に変わったことも分かっていない）許可を受けた後に、労働局需給調整部からどんな書類が届くのかを分かっていない。
case 05
適切な社会保険・雇用保険の加入
適切な社会保険・雇用保険の加入ができていなかったため、許可申請時に労働局から未加入者について指摘を受けてしまい、許可が得られなかった。
case 06
教育訓練内容の作成支援がない。
キャリアアップに資する教育訓練内容の作成のアドバイスをくれない。（許可申請時にも、ここで苦戦する会社さんは多いです。弊社オリジナルのコミュニケーション研修マニュアルも用意しております。）
case 07
短時間派遣社員は、日雇い派遣に該当！？
労働時間が短い派遣社員が、派遣法でいう日雇派遣に該当。労働局から改善命令を下された。（知らなかったでは済まされません。）
派遣会社の許可・更新時に満たしていないといけない『基準資産』。基準資産を満たしながら節税したい、どれだけ基準資産が足りていないかを見極めたいという派遣元事業者をクラインアントに持つ税理士法人を併設していることから、多面的なアドバイスが受けられます。
case 01
節税だけではダメ？基準資産の重要性
顧問税理士が基準資産の重要性を知らずに、とにかく節税を薦めたことで基準資産が足りなくなってしまい、許可申請できなかった…。
（税務署へ提出した決算書は、申告期限後は修正できません！僅か数万円足りなかっただけでも許可はおりません。やむを得ずに許可申請を1年遅らせたというケースもあります。）
case 02
許可申請のための決算準備不足
事前に言ってくれれば現預金1500万円の準備を進められたにもかかわらず、決算前に足りなくなりそうな状況をアナウンスしてくれなかった。融資の相談にものってくれなかった。
（許可申請が実現できる決算書となるように、税理士事務所との連携が必要になります。）
case 03
派遣会社ならではの節税プランがない
税金を減らし、基準資産を増やす。派遣会社に適した節税プランを全く知らない。
原則24時間以内の回答をお約束します。『社労士 派遣業』で検索するとダントツＴＯＰの弊社には、たくさんのノウハウがあります。ご安心ください。
人材派遣業は、労働基準法や派遣法など
他の業種よりも法令遵守の徹底が求められます。
例えば、最低賃金法違反、未払い残業代、社会保険未加入であるのに虚偽の報告を労働局にしてしまったことで派遣業の事業停止や許可取り消し命令の処分を受けた会社はたくさんあります。
少しでも派遣先のニーズに応えていきたいと頑張ってしまい、要望をすべて受け入れてしまった結果、気が付けば法令違反となってしまったケースもあります。
業務を円滑にするために、その業界では常識とされている行為も法令に抵触している可能性が大いにあるのです。『何となくマズイのではないかと思ってはいたが、指摘を受けていないし大丈夫だろう…。』
そんな折に、労働局による突然の調査で違反が発覚、「知らなかった」ではすまされません。営業停止の行政処分を受けてしまうと取引先との関係も継続が難しくなり、業績も急激に落ち込んでしまいます。
法令違反イコール会社存続の危機に繋がるのが、
人材派遣業の怖いところです。
いろんな人材派遣業をクライアントに持つ、社会保険労務士・税理士が御社の不安を払拭します。役所には聞きにくい内容でも、
お気軽にご相談ください。労働基準監督署調査においても、少しでも負担を減らせる交渉を実施します。一緒に会社を守っていきましょう。
派遣法の改正を受けて業界が大きく変わろうとしているなか、改めて自社の体制を見直してみませんか？そのお手伝いができれば嬉しいです。
実績は日本全国！
オンライン通信で遠方でも丁寧に対応させていただきます。
ありがたいことに、日本全国の派遣会社様からの相談をいただいており、派遣法対応ができる社労士事務所であることの社会的意義を感じております。
離れていても、メール・チャット・ＺＯＯＭミーティングにて日々の相談業務ができる時代になりました。
困ったときに質問できる社労士が欲しい。でも派遣法の理解できる社労士が近場にいない・・・。そんなときはぜひ弊社へお声掛けください。
ずっと続いていける会社にするために。
ヒトが集まる会社にするために。
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