年間200件以上の豊富な実績！
派遣法は年々複雑化傾向
日本全国の派遣会社に対応します。
オンライン相談OK!

派遣業の許可申請に対応できる社会保険労務士事務所は限られています。理由は、派遣法が年々、複雑になっていく傾向があるからです。通常の社会保険労務士事務所は、派遣法のアップデートに対応していません。私たちは、年間200件以上の許可・更新のご相談をいただいている、派遣・職業紹介業に特化した社労士法人です。

度重なる法改正により、申請書式も複雑化しています。派遣業・有料職業紹介の許可・更新は、申請実績が豊富な社労士事務所にお任せください。日本全国の派遣会社様の申請に対応しています。
遠隔地のお客様でも安心してご相談いただけます。

専属社員・登記の要件
- 専属の派遣元責任者は在籍していますか？
- 職務代行者は確保できていますか？
- 社会保険・労働保険に加入していますか？
- 人材派遣業・有料職業紹介業の目的記載がありますか
- 法人・役員ともに欠格事由に該当していませんか？
- 派遣元責任者・職務代行者は他社の代表取締役を兼ねていませんか？
事業所の要件
- 面積要件（20㎡以上）ですか？
- 面談スペースは、確保できていますか？
- 賃貸借契約書は、事業使用不可または使用目的が異なっていませんか？
- 転貸契約になっていませんか？大家さんと連絡は取れますか？
- 本社と別の場所で事務所を構える場合、事務所での労災・雇用保険設置をしていますか？
- 同居している別法人はありませんか？
資産の要件
- 直近決算で、預金残高は1,500万円以上、純資産は2,000万円ありますか？
- 純資産・現金ともに要件を満たしているが、融資残高が多くて、基準資産が2000万円を超えて、必要な状態になっていませんか？（純資産≧負債額×１/７が必須）
- 平成27年派遣法改正時に、小規模派遣元事業主の経過措置を受けていませんか？
- 直近決算書で資産要件を満たせないときは、公認会計士監査でクリアできませんか？（派遣業に強い、専門の公認会計士による監査サポートも相談可能です）
キャリアアップ
教育訓練計画の要件
- 年8時間の有給での教育訓練が必要・書面による訓練内容のカリキュラム作成が必要。（県によって、求められるクオリティも異なります）。
- 誰がどんな教材で、どのように進めるか。課題の確認方法や、パソコンがない方への代替措置等までを書面に落とし込まなければいけない。運用説明まで求められるケースもあります
- 派遣職種が複数あるときは、職種ごとの訓練メニューが求められます。
他の実務上、重要なポイント
- すべての派遣社員（パート等も含めて）に適用する就業規則、必須条文があるか。
  従業員がいなくても就業規則の整備が求められることが通例。
- 労働局、担当者ごとのローカルルールは現実にある。それぞれの独自ルール、指示に従うことが必要（労働局への申請は、事前予約が必須となります）
- 許可後、スタッフを派遣する前に、賃金決定方式をルール化（労使協定方式、派遣先均等・均衡方式）の準備も必須です。
- 許可取得後は、毎年6月の事業報告・3年後の更新手続きが必要。
許可更新時の重要ポイント
- 労使協定方式の運用、労働者代表の選出方法に問題はないか？
- 外国籍の派遣スタッフが在籍している場合、周知方法に問題はないか
- 未提出の事業報告、変更届があると更新ができない。
- 社会保険・雇用保険の適正な加入手続きをしているか
  （許可更新申請後に、年金事務所調査があることは多い。未加入者の確認は絶対ある）
- 派遣法に定められた内部書類が整備されているか
- グループ会社がある場合は、書類が混在していないか