電子申請でスピードＵＰ＆事務手続を軽減します

2015.02.09

その他

電子申請でスピードＵＰ   当所は、労働保険・社会保険の手続きをe-gov電子申請システムで行っております。例えば、離職票の手続き一つでも、こんなに違います！     ●e-govの場合（最速ならば１時間以内対…

試用期間中の雇用保険・社会保険についての誤解

2015.02.08

派遣事業者　特化記事です

派遣会社の労務・助成金

試用期間中は、うちの会社では保険（雇用保険・社会保険）は入れないことにしている。 そのような扱いをされている場合、認識を改める必要があります。 <雇用保険の適用基準>（１）と（２）を共に満たす場合には加入が強制されます。 (1)…

純資産を減らさない節税～その６　所得拡大促進税制

2015.02.07

派遣事業者　特化記事です

派遣会計・税務

所得拡大促進税制は、社員給与(年収）の増加をポイントとする優遇税制です。社員数の増加をポイントとする雇用促進税制との大きな違いは、会社都合による退職があっても適用可能なこととハローワークへの雇用促進計画の提出がなくとも適用可能な点です。月給…

派遣スタッフの残業・休日労働

2015.02.06

派遣事業者　特化記事です

派遣会社の労務・助成金

  派遣スタッフに残業や休日労働させる場合、派遣元で３６協定（時間外・休日労働に関する協定）を締結し、労働基準監督署に届け出が必要です。派遣契約で、派遣先が派遣スタッフに残業や休日労働を命じうる旨を定めたとしても、派遣元で３６協定…

純資産を減らさない節税～その５　雇用促進税制

2015.02.05

派遣会計・税務

経費を増やさず、法人税を減らせば純資産は増加します。 そういう視点で考えると、法人税の税額控除制度は知っておくべきです。特に雇用についての税額控除として代表的なのは、雇用促進税制です。中小企業の場合、2名以上の社員（雇用保険被保険者）の純増…

企業の有休指定「年５日」義務化　派遣会社の対応

2015.02.04

派遣事業者　特化記事です

派遣会社の労務・助成金

厚生労働省は、平成２８年４月から社員に年５日分の有休を取らせるよう企業に義務づける方針です。 ６日に開く労働政策審議会の分科会に、報告書の最終案として示すとのこと。違反した企業には罰則も適用される予定です。 しかしながら、派遣会社にとって有…

愛知県での職業紹介・労働者派遣業「平成25年賃金構造基本統計調査」

2015.02.03

派遣事業者　特化記事です

派遣会社の労務・助成金

年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額 ↑エクセルシートのダウンロードが可能です。職業紹介・労働者派遣業の賃金相場の統計資料として参考になります。１００人未満の会社の平均では、労働時間は残業込で１７３…

派遣元事業者のための就業規則の作成のポイント

2015.02.03

派遣事業者　特化記事です

派遣会社の就業規則

Ｈ２６．１２月　派遣元事業者のための就業規則の作成のポイント　のリーフレットが厚生労働省よりアップされています。 直行・直帰が常態であり、かつ派遣期間が終われば、全く違う条件の会社で勤務することになる派遣社員の扱いは、一般企業の社員よりも難…