マイナンバーＦＡＱ

2015.02.02

気になるマイナンバー制度への対応

内閣府ＨＰにて、マイナンバー制度のＦＡＱが掲載されています。 比較的、読みやすく網羅的なので一読するにはお勧めです。   他にも下記があります。しかし、マイナンバーを提示しない社員に対する罰則規定は見当たらないように思えます。マイ…

社会保障関係書類へのマイナンバーの記載時期

2015.02.02

気になるマイナンバー制度への対応

雇用保険は、平成28年1月1日提出分～ 健康保険・厚生年金は平成29年1月1日提出分から　マイナンバーの記載が必要となります。 社員の入退社時にマイナンバーが必要になるわけですが、既存の社員についても平成28年1月以降に、ハローワーク等への…

純資産を減らさない節税　その4 ～経営セーフティ共済を検討する

2015.02.02

派遣事業者　特化記事です

派遣会計・税務

派遣業・人材紹介業のような許認可を得るために、一定の純資産額をキープしないといけない業種があります。また、節税はしたいけど金融機関の与信が気になるので、あまり経費を使いたくない・・・といったお悩みを持つ方もいらっしゃいます。今回は、節税をし…

マイナンバー民間事業者の対応

2015.02.01

気になるマイナンバー制度への対応

2015年1月版が発表されています。 平成２７年１０月から、住民票を有する国民の皆様一人一人に１２桁のマイナンバー（個人番号）が通知されます。また、マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。 通知は、市区町村か…

派遣会社の法人税率（中小法人version）

2015.02.01

派遣事業者　特化記事です

派遣会計・税務

法人税率のダウン　＆　実効税率の推移をチェック 平成２７年４月１日以後に開始する事業年度より、『年所得８００万円以上の部分』の法人税率は２５．５％→２３．９％に下がります。イメージとしては、利益が８００万円を超える法人には税制改正の恩恵があ…

派遣法施行令第4条で定められた26業務

2015.02.01

派遣法改正

派遣法施行令第4条で定められた26業務は、「専門的な知識・技術」などを必要とする26種類の業務です。 具体的には、下記です。 下記職種では、派遣の期間制限（原則１年　例外３年）がないわけですが、改正案により26業務以外の職種についても特例を…

日雇派遣に関するＱ＆Ａ

2015.02.01

派遣会社の労務・助成金

Ｑ１　３１日以上の労働契約を締結しているが、実際は労働契約の初日と最終日しか派遣の予定がありません。日雇派遣に該当しますか？ Ａ　日雇派遣の対象となり、派遣法に違反してしまいます。社会通念上明らかに適当とはいえない労働契約については、日雇派…

派遣先で労災が起きたときの手続き

2015.02.01

派遣会社の労務・助成金

派遣先で労災・通勤災害が発生したときは、派遣元・派遣先ともに報告義務が必要です。 具体的には、下記の手続きが必要です。 【労働災害・通勤災害申請書類】 派遣元の会社が申請書を作成し、用紙の裏面に派遣先事業主の証明をもらい申請する。 提出先の…