２９年１０月１日より職業紹介の許可更新申請期限が早まります
職業紹介の許可更新申請手続期限が、現行の「３０日前」から「３ヶ月前」までに早まります。申請が２ヶ月も早まることになります。２９年１０月１日以降に職業紹介事業の有効期間が満了する企業様は必見です。
許可更新申請期限が早まります
職業安定法施行規則２２条が改正され、２９年１０月１日より許可更新申請期限が早まります。経過措置と新法適用までの流れは、次のとおりです。ただし、平成２９年１０月１日から同年１２月３１日（つまり年内）までの間に許可の有効期間が満了する事業者については、移行期間における下記の経過措置を受けることになり、結論としては９月２９日までに申請が必要となります。
（経過措置適用）
有効期間満了が２９年１０月３１日から１２月３１日の企業は、９月２９日（金）までに申請が必要です。
期間満了日が１０月３１日の場合 ⇒ １０月１日（日）まで ※実務上は９月２９日（金）
〃 が１１月３０日の場合 ⇒ １０月１日（日）まで ※実務上は９月２９日（金）
〃 が１２月３１日の場合 ⇒ １０月１日（日）まで ※実務上は９月２９日（金）
（新法適用）
有効期間満了が３０年１月３１日以降の企業は、３ヶ月前までに申請が必要です。
有効期間満了が３０年１月３１日の場合 ⇒ １０月３１日（火）まで
有効期間満了が３０年２月２８日の場合 ⇒ １１月３０日（木）まで
有効期間満了が３０年３月３１日の場合 ⇒ １２月３１日（日）まで
※実務上は１２月２８日（木）
申請期限が早まることによる影響は！？
申請期限が早まるということは、申請期限までに許可更新の基準を満たしておく必要があります。具体的には、次のとおりです。
１．直近の決算の純資産が３５０万円×事業所数以上あること
２．職業紹介責任者講習の受講を修了していること（５年以内に受講していればOKです。）
３・事業所に面談スペースを確保（例：パーティションで区切る、個室を設置する等）又は予約制を導入していること
１は、決算月が近い企業は要注意です。例えば、有効期間が３０年１月３１日で決算が２９年１０月３１日の企業は、申請期限である１０月３１日の時点で申告額が確定していない場合、もう１期前の決算（２８年１０月３１日時点）で純資産要件を満たす必要があります。対応に時間がかかるものもありますので、早めに支給要件を満たしているか否かの確認をすることをオススメいたします。
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