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派遣会社に対する労働局の重点課題

投稿日: 2017-07-12 |
最終更新日: 2018-01-25 |

派遣会社の労務・助成金

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ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。


大阪の派遣会社が意識すべき指針

先日、下記の新聞記事が目に入りました。

大阪日日新聞 2017年7月10日記事より引用。 引用先URL:http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/170710/20170710025.html

「派遣」の社会保険適正加入 促進へ指導監督強化
2017年7月10日

大阪労働局は派遣労働者の社会保険適正加入を促進するため、派遣元への指導監督を強化している。一部の事業者が派遣料金を低く抑えるために未加入にしているケースがあるためで、非正規労働者の処遇改善を目指す働き方改革の一環。2016年度は前年度比3倍の文書指導を実施し、本年度はさらに目を光らせていくという。

社会保険未加入の文書指導については、15年度が5件だったが、16年度は年度半ばから取り組みを強化し15件に達した。働き方改革の具体的な施策を検討する中、「社会保険に加入させてくれない」といった派遣労働者の訴えが寄せられた点などを踏まえた。

このうち1件は、健康保険と厚生年金保険の加入手続きを行っていなかったため、適正な加入をするよう文書で警告。それでも改善が見られなかったため、年度末には、再発防止策を講じさせるために1カ月間の事業停止命令を出した。すぐに対応しなかった理由は「派遣料金を抑制したかったため」という。

本年度は、派遣制度に関する指導監督方針で、労働保険・社会保険の適正加入を柱の一つに掲げた。同局によると、全国的に見てもめずらしい試みだという。派遣労働者を正規社員と同様の待遇にする均衡待遇の推進とともに取り組み、非正規労働者の処遇改善につなげたい考えだ。

派遣先に対しても労働者派遣法の内容を理解してもらうためのセミナーを実施し、社会保険未加入の派遣労働者を受け入れない点などを啓発していくという。

大阪労働局需給調整事業第2課の玉野裕子係長は「適正に事業を運営している派遣事業者が、適正料金で労働者派遣を行えるフェアな市場をつくるのが重要。非正規雇用が多い派遣労働者の処遇改善を図っていく上での土台になる」と指摘している。

 

大阪労働局の派遣会社への重点対策は何なのか?平成29年6月29日に公表された『平成 28年度 労働者派遣事業・職業紹介事業等に係る指導監督状況および平成 29 年度指導監督方針について 』で知ることができます。上記の新聞記事を裏付ける、次の記載がありました。

【 平成 29 年度指導監督方針 概要 】
派遣制度の適正な運営を望む国民の要望に応え、政府の「働き方改革」の一つである「非正規雇用の処遇改善」を実現するため、派遣労働者の均衡待遇推進や労働保険・社会保険の適正加入を始めとする指導監督を強化するとともに、労働者派遣法令の内容を派遣先にも正しく理解してもらうためのセミナーを実施します。

 

この方針に沿った指導監督が行われていることが、新聞記事でも裏付けられたわけです。6月30日の方針発表後すぐの、非常にタイムリーな記事ですが、労働局が重きを置くポイントは、派遣会社としては知っておくべきでしょう。

愛知県の派遣会社が意識すべき指針

ザイムパートナーズは名古屋の会社ですので、当然、愛知労働局の考え方が気になります。これについては、『平成29年度 行政運営方針 愛知労働局 』で分かります。下記の記載が確認できます。

とりわけ、労働者派遣事業者に対しては、改正派遣法の適切な履行確保の観点から、教育訓練計画の策定と実施状況等について重点的に指導監督に取り組む。(P47より抜粋)

 

教育訓練については、過去の記事でも紹介したとおり、許可申請時の様式第3号―2(キャリ形成支援制度に関する計画書)に教育訓練項目を補足する書類が愛知県では必要になっています。実のある教育訓練計画が求められる流れであることは間違いありません。気をつけたいところです。

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