派遣先で変形労働時間制やフレックスタイム制が適用されている場合

2015.02.18

派遣事業者　特化記事です

派遣会社の労務・助成金

派遣会社の就業規則

  ◆変形労働時間制 変形労働時間制とは、繁忙期の所定労働時間を長く、閑散期の所定労働時間を短くするというように、業務の繁閑や特殊性に応じて、労使が工夫しながら所定労働時間の配分などを行い、トータルで法定労働時間の枠内におさめ、労…

派遣スタッフの懲戒処分（就業規則は派遣元・派遣先どちらが適用？）

2015.02.13

派遣事業者　特化記事です

派遣会社の労務・助成金

派遣会社の就業規則

  派遣スタッフには、派遣元の就業規則が適用されます。 派遣先ができるのは、業務に関する注意や指導のみです。懲戒処分は、雇用関係のある会社の就業規則で懲戒処分について定められている場合のみ行うことができます。 したがって、雇用関係…

平成24年派遣労働者実態調査

2015.02.12

派遣事業者　特化記事です

派遣会社の労務・助成金

平成２４年派遣労働者実態調査の概況で労働者派遣に関する（１）事業所調査（主に派遣先）、（２）派遣労働者（個人）に関する調査結果が出ています。 ◆事業所調査 派遣労働者を受け入れる理由は、「欠員補充等必要な人員を迅速に確保するため」が64.6…

派遣先からスタッフに「正社員にならないか？」と採用の打診があった場合

2015.02.10

派遣事業者　特化記事です

派遣会社の労務・助成金

派遣元事業主にとっては、採用募集をかけ、せっかく時間をかけて育ててきた社員（＝自社の「商品」）を派遣先事業主が引き抜くことは、営業妨害と感じるかもしれません。しかし、残念ながら、派遣法では下記の定めがあります。 （派遣労働者に係る雇用制限の…

３６協定の上限を超えて残業が発生する場合の手続き

2015.02.09

派遣会社の労務・助成金

派遣先が残業が多い職場の場合、あらかじめ派遣元で「特別条項付きの３６協定届」を労働基準監督署に届け出ておくことをオススメします。 具体的には、３６協定届に、下記の文言を追記して協定を結びます。 「特別条項　臨時的な受注の増大や集中によって納…

電子申請でスピードＵＰ＆事務手続を軽減します

2015.02.09

その他

電子申請でスピードＵＰ   当所は、労働保険・社会保険の手続きをe-gov電子申請システムで行っております。例えば、離職票の手続き一つでも、こんなに違います！     ●e-govの場合（最速ならば１時間以内対…

派遣スタッフの残業・休日労働

2015.02.06

派遣事業者　特化記事です

派遣会社の労務・助成金

  派遣スタッフに残業や休日労働させる場合、派遣元で３６協定（時間外・休日労働に関する協定）を締結し、労働基準監督署に届け出が必要です。派遣契約で、派遣先が派遣スタッフに残業や休日労働を命じうる旨を定めたとしても、派遣元で３６協定…

企業の有休指定「年５日」義務化　派遣会社の対応

2015.02.04

派遣事業者　特化記事です

派遣会社の労務・助成金

厚生労働省は、平成２８年４月から社員に年５日分の有休を取らせるよう企業に義務づける方針です。 ６日に開く労働政策審議会の分科会に、報告書の最終案として示すとのこと。違反した企業には罰則も適用される予定です。 しかしながら、派遣会社にとって有…