（個人事業者向け）派遣業許可で気をつけたいポイント

2018.02.17

派遣業の許可・事業報告のポイント

派遣会計・税務

平成29年分の確定申告書は、とても重要！ （旧）特定労働者派遣事業者は、平成30年9月29日までに派遣業の許可申請を行う必要があることを知らない派遣業の方は、さすがに皆無だと思いますが、9月までに申請すれば良いからまだ大丈夫と安易に考えてい…

派遣会社の決算月を決めるときは、基準資産が増えやすい月がベスト

2016.08.31

派遣会計・税務

派遣法改正

基準資産を増やすには、増資か利益を積み増すかしかありません。 派遣業の許可申請で頭を悩ますのが、基準資産の要件です。平成２８年９月３０日以降は、現預金1,500万円。基準資産2,000万円を満たせない会社は許可を得ることはできなくなりました…

基準資産額をマイナスする繰延資産の中身はチェックしましょう

2016.03.06

派遣事業者　特化記事です

派遣会計・税務

繰延資産は基準資産額から差し引きます 派遣会社の許認可または更新時に『基準資産額』が、一定金額以上であることが求められます。いわゆる2000万円（小規模派遣元であれば、1000万円Or500万円）の基準ですね。 この基準資産額は、直近決算の…

これから、基準資産1,000万円の派遣会社を設立するときの資本金の決め方

2016.03.05

派遣事業者　特化記事です

派遣会計・税務

消費税が免税となる派遣会社を作りたい 現在、派遣会社を新規に作る場合には、基準資産が一定額以上ないと許認可がいただけません。基準資産をいくら用意するか？と考えるときに、派遣スタッフが10人以下の場合には小規模派遣元事業主への経過措置を採用す…

景気下降局面での、許可申請を検討している事業者の注意点

2016.01.15

派遣会計・税務

派遣法改正

景気下降局面で注意したい、財産的基礎要件 平成27年9月30日から平成30年9月29日までの3年間は、ご承知のとおり経過措置として、特定労働者派遣事業の継続が認められています。もちろん平成30年9月29日までに労働者派遣事業の許可を申請しな…

改正労働者派遣法のおける資産基準（27年9月15日での案）

2015.09.16

派遣会計・税務

派遣法改正

小規模特定派遣事業者のための資産基準 平成27年9月15日での、第227回労働政策審議会職業安定　分科会労働力需給制度部会の資料が公表されています。もっとも気になる論点であろう、一般派遣業への一本化に伴う資産用件ですが、改正案が記されていま…

派遣会社の原価率

2015.04.09

派遣事業者　特化記事です

派遣会計・税務

一般的には７０％ほどと言われているが・・・ 例えば、一般社団法人　日本人材派遣協会のＨＰの記載では、純粋な賃金で売上の７０％を占めています。さらに社会保険などの法定福利費で１０．２％。有給休暇引当やその他の原価（募集広告費・教育費など）合計…

税金・社会保険料等の支払いが遅れたとき

2015.03.22

派遣会社の労務・助成金

派遣会計・税務

気になる労務

資金繰りの関係で、またはうっかりしていて、期日までに税金・社会保険料などを納めることができなかった場合、罰金がどれだけかかるのか、どういったケースで財産の差押えがあるのかなど、気になる点をまとめてみました。 延滞税は２ヶ月以内であれば「年利…