職業安定法改正に伴う事業者への影響　パートⅡ

2017.11.30

派遣事業者　特化記事です

職業紹介

平成３０年1月1日以降の職業安定法の改正について、パートⅠに続き解説いたします。 求職者へ明示する求人条件（何が追加された？） 職業紹介会社は、求職者に対して求人条件を明示する義務があります（職安法第５条の３）。求人条件の明示は「書面の交付…

職業安定法改正に伴う事業者への影響　パートⅠ

2017.11.27

派遣事業者　特化記事です

職業紹介

平成３０年1月1日より、職業安定法が改正されます。今回の改正の目的である「職業紹介事業等の機能強化、求人・募集情報の適正化」により、職業紹介事業者は、紹介実績等の情報提供などが義務付けられます。ここでは、ポイントを３つに分け、パートⅠからパ…

派遣先からの要請が増える派遣許可

2017.10.28

派遣業の許可・事業報告のポイント

無許可派遣に対する２つのリスク 現在、各労働局で派遣先会社に対して様々な周知を行っています。 平成30年9月29日で（旧）特定労働者派遣事業者は、許可を受けない限りは派遣業を続けることはできません。もし、許可を受けずに派遣業を続けた場合、派…

特定　→　一般派遣業への移行まで、残り1年を切りました。

2017.10.01

派遣事業者　特化記事です

特定派遣業がなくなることは特に改正というわけではありませんし、現時点で特定派遣業をされている会社さんは皆ご存知でしょう。・・・分かってはいるけど、時間はまだあるといえばあるし、何とかなるだろう・・・という方がまだ多いのかもしれません。 特定…

派遣スタッフの賃金決定方式

2017.09.18

派遣法改正

現状の派遣スタッフの賃金決定のあるべきスタイル この記事を投稿する現在（2017年9月18日）においては、派遣スタッフの賃金を決定するときには、下記の努力・配慮義務が派遣元・派遣先に課されています。 先ず、派遣元においては、下記のように派遣…

２９年１０月１日より職業紹介の許可更新申請期限が早まります

2017.08.15

派遣事業者　特化記事です

職業紹介の許可更新申請手続期限が、現行の「３０日前」から「３ヶ月前」までに早まります。申請が２ヶ月も早まることになります。２９年１０月１日以降に職業紹介事業の有効期間が満了する企業様は必見です。 許可更新申請期限が早まります 職業安定法施行…

派遣会社に対する労働局の重点課題

2017.07.12

派遣会社の労務・助成金

大阪の派遣会社が意識すべき指針 先日、下記の新聞記事が目に入りました。 大阪日日新聞　2017年7月10日記事より引用。　引用先ＵＲＬ：http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/170710/2017071002…

派遣会社は、就業規則を見直す時期です（無期転換ルールへの対応）

2017.07.10

派遣会社の労務・助成金

派遣スタッフの無期転換が始まる？ 平成30年4月1日以後に、通算雇用期間が5年を超える有期契約の派遣スタッフには、無期雇用への転換権が発生します。分かってはいるけど、具体的にどう動くべきか決めかねている方も多いと思います。 平成25年4月1…