◆変形労働時間制
変形労働時間制とは、繁忙期の所定労働時間を長く、閑散期の所定労働時間を短くするというように、業務の繁閑や特殊性に応じて、労使が工夫しながら所定労働時間の配分などを行い、トータルで法定労働時間の枠内におさめ、労働時間の短縮を図ろうとするものです。

◆フレックスタイム制
フレックスタイム制とは、１ヶ月以内の一定期間の総労働時間を定めておき、労働者がその範囲内で各日の始業及び終業の時刻を選択して働く制度です。

変形労働時間制やフレックスタイム制を導入するには、就業規則の定めと会社と従業員代表との労使協定が必要です。
※1ヶ月単位の変形労働時間制の場合のみ、就業規則か労使協定の締結のいずれかにより採用できます。

派遣先で変形労働時間制やフレックスタイム制が導入されている場合は、あらかじめ派遣元の就業規則に変形労働時間制の規定があり、かつ、労使協定の締結がないと派遣先で変形労働時間制によって労働させることはできません。

変形労働時間制が派遣スタッフに適用されないと、こんなリスクがあります。

（１ヶ月単位の変形労働時間制の場合）

≪変形労働時間制適用あり≫
第１週　３５時間（７時間×５日）
第２週　３５時間（７時間×５日）
第３週　３９時間（７時間×３日+９時間×２日）
第４週　４５時間（９時間×５日）
第５週　２０時間（１０時間×２日）
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総労働時間　１７４時間　＞　１７７時間（法定労働時間）※歴日数３１日
残業時間　０時間

≪変形労働時間制適用なし≫
１日８時間を超えた時間が残業のため、
第３週の残業　２時間（１時間×２日）
第４週の残業　５時間（１時間×５日）
第５週の残業　４時間（２時間×２日）
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残業時間　１１時間

変形労働時間制を適用している派遣先で、必要な定めをせずに労働させてしまうと、１１時間の残業代が発生してしまいます。
派遣先で変形労働時間制を適用しているか否かは、派遣契約締結前に必ず確認しておきましょう。

必要な定めをしていないと、後々トラブルになりかねません。
派遣先で残業の認識が無いのに、残業代が加算された派遣料金が請求されたら当然怒りますよね？

そうならないためにも、必要な手続きはキチンとしておきましょう。