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改正派遣法対応 書式例が公表されました

投稿日: 2015-12-17 |
最終更新日: 2015-12-18 |

派遣法改正

派遣事業者 特化記事です

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ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。


派遣法改正に対応した書式例が、石川労働局で公表されています。27年9月30日以降に締結する派遣契約からは、法改正に対応した契約内容であることが必要です。この際に、現在使用している契約書式が改正派遣法に対応しているか、ご確認されることをお勧め致します。

書式例は、こちらをクリックして下さい。

労働者派遣事業に係る関係書類モデル例

①労働条件通知書
②抵触日通知書※
③労働者派遣個別契約書
④就業条件明示書
⑤派遣先通知書
⑥派遣元管理台帳
⑦派遣先管理台帳
⑧就業状況(派遣元通知書)
⑨派遣受入に関する通知書(過半数組合等への意見聴取例)※
⑩派遣受入に関する意見書(過半数組合等からの意見書例)※

※派遣期間の制限を受けない場合(抵触日がない場合)は不要

特に、派遣元管理台帳は、具体的な記載例が示されており、とても参考になります。教育訓練の内容やキャリア・コンサルティングの内容、雇用安定措置の内容など、記載すべき項目であることはわかっていても、具体的にどのように記載すればよいか迷われる方も多いと思います。今後の労務管理に是非お役立て下さい。

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