計画的な教育訓練

改正派遣法案の一つである「計画的な教育訓練の義務化」にピッタリな助成金です。法案が可決した場合、２７年９月１日から改正派遣法が施行される予定です。
今のうちからしっかりと教育訓練体系を整備しておきましょう。

教育訓練・職業能力評価制度の助成

１．制度導入助成　５０万円（２５万円）※教育訓練制度と評価制度両方導入しても、助成額は５０万円（２５万円）です。
２．実施助成　１人当たり５万円（２.５万円）※上限１０人
※（　）は大企業

導入のメリットは、４つあります。

①　教育訓練の実施により、従業員の能力ＵＰに繋がり、仕事の質の向上が期待できます。
②　会社が人材育成に積極的に取り組む姿勢を従業員に示すことで、従業員の職業能力開発や仕事に
１１対するモチベーションＵＰに繋がります。
③　教育訓練の実施に要する費用の負担を軽減することができます。
④　上記により、生産性を向上させることができます。

助成金の対象となる教育訓練制度導入のステップ

STEP１　教育訓練制度の作成

１．自社の仕事の実施に必要な職業能力を体系的に整理する。

２．教育訓練制度を規定した就業規則または労働協約の作成
※まだ監督署へ届出、協約締結してはいけません！

３．職業能力体系図、教育訓練実施計画書、ジョブ・カード様式４（評価シート）を作成する。

STEP２　制度・導入適用計画届を労働局（またはハローワーク）へ提出

STEP３　制度の導入

１．ステップ１で作成した就業規則または労働協約の届出・締結

２．就業規則または労働協約、職業能力体系図、教育訓練実施計画書を労働者へ周知

STEP４　制度の適用

１．教育訓練実施計画書に基づく教育訓練を、従業員に受講させる。

２．ジョブ・カードを活用し、従業員が教育訓練の受講により習得した職業能力の評価を行う。

３．ジョブ・カード様式４（評価シート）を訓練受講者に手渡す。※教育訓練の終了日に渡して下さい。渡す前にコピーをとっておいて下さい。

STEP５　訓練終了日の翌日から２ヶ月以内に申請します（労働局またはハローワーク）

助成金の対象となる教育訓練

助成金の対象となる教育訓練は、次のいずれにも該当するものです。

・Ｏｆｆ－ＪＴ（仕事場を離れて行う人材育成　例）外部講師によるセミナー、スクーリング等）※通信教育のみの場合は対象外です。

・次の（イ）または（ロ）のいずれかに該当するものであること。

（イ）業務命令により受講させる場合は、教育訓練経費を全額会社負担すること。
（ロ）従業員が自発的に受講する場合は、教育訓練経費の全部または一部を会社負担すること。

・外部の教育訓練施設や外部講師派遣による教育訓練であること。※自社の事業主、役員、労働者を講師として実施する場合は対象外です。

・会社の教育訓練の経費負担を証明できるものであること。※無料の訓練は対象外です。

・１コースの訓練時間数が２０時間以上であること。※１時間を超える開講式、閉講式、オリエンテーション、食事を伴う休憩時間、１日１時間を超える小休止を除く。

・助成金の対象とならない職業訓練ではないこと。

Ｏｆｆ－ＪＴの講師要件は、若者チャレンジ訓練奨励金（２６年３月末終了）やキャリアアップ助成金（人材育成コース）よりも厳格です。（実務経験豊富な方や能力が高い方であっても、自社の役員や従業員を講師にすることはできません。）さらに、訓練指導員免許がない方や職種内容について専門的な知識・技能が無い方もＮＧです。本助成金は、講師要件の曖昧さが無いため、ある意味スッキリとわかりやすいですね。