残業単価が減れば、社会保険料は減る。
未払残業問題が声高に叫ばれている昨今、経営者の悩みは増す一方です。「残業時間に応じて残業代を支給するのは必要なこと。でも、少しでも支出は減らしたい…。」そんなお悩みを解決する方法をご案内いたします。
残業単価が下がれば、会社の資金は増える！
残業単価は基本的に従業員に支払う総支給額を基礎に算定されます。しかし、次の賃金については、残業代単価の計算から除外することができます。
家族手当…扶養家族の数に応じて支給されるもの。
通勤手当…通勤距離や通勤に要する費用に応じて支給されるもの。
住宅手当…住宅に要する費用に応じて支給されるもの。
※他に、子女教育手当、別居手当があります。いずれも実態に即して支払われている必要があり、全員に一律
支給される住宅手当や、扶養家族がある者に対し扶養家族の数に関係なく一律に支給される家族手当は、除外
される賃金には含まれません。
上記の除外賃金を有効活用した場合、残業代の支払がどの程度節約できるかをシミュレーションしてみましょう。１か月の所定労働時間は１７６時間、１人平均月間２０時間残業と仮定します。
ケース①基本給２４万円のみで支給
残業代単価
２４万円÷１７６時間×１．２５＝１，７０５円
残業代
１，７０５円×２０時間
＝３４，１００円
ケース②基本給２０万円、家族手当２万円、住宅手当２万円の計２４万円で支給
残業代単価
２０万円÷１７６時間×１．２５＝１，４２０円
残業代
１，４２０円×２０時間
＝２８，４００円
１か月５，７００円（３４，１００円ー２８，４００円）。年間６８，４００円の残業代節約となります！
残業代の節約で、社会保険料も節約！
残業代の節約が、社会保険料の節約につながる場合があります。
ケース①の残業代を含めた総支給額は２７４，１００円。②では２６８，４００円となり、等級が下がります。
ケース①での社会保険料は月額４１，１２９円となります。ケース②では、社会保険料は月額３８，１９１円となります。月額２，９３８円。年額だと３６，０００円ほどの社会保険料が削減できます。残業代も合算しますと、給与の内訳を変えるだけで、年間１０万円も節約できます。
社員数が多いと、相当の人件費が削減できます。
| 等級 | 月額 | 円以上 | 円未満 | 会社負担額 | |||
| 健康保険（介護保険あり） | 厚生年金 | 合計 | |||||
| 19 | 240,000 | 230,000 | ～ | 250,000 | 13,860 | 21,393 | 35,253 |
| 20 | 260,000 | 250,000 | ～ | 270,000 | 15,015 | 23,176 | 38,191 |
| 21 | 280,000 | 270,000 | ～ | 290,000 | 16,170 | 24,959 | 41,129 |
| 22 | 300,000 | 290,000 | ～ | 310,000 | 17,325 | 26,742 | 44,067 |
社会保険は、毎年４・５・６月の給与総支給額の平均額で、９月～翌年８月までの保険料を決定します。４・５・６月の残業代を減らすことで等級が下がれば、社会保険料も削減できるわけです。基本給１本のシンプルな給与体系の会社さんは、一度検討されると良いでしょう。(会社負担額は、愛知県の場合の料率で計算しています。Ｈ２７年１１月現在の料率です。）
