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ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。


愛知県における、2016年4月以後の法定福利費率です。

2016年9月の厚生年金保険料率の改定までは、下記のとおりです。

 

法定福利費の内容   会社負担率   社員負担率   合計負担率
健康保険料率  4.985%  4.985%  9.970%
介護保険料率  0.790%  0.790%  1.580%
厚生年金保険料率  8.914%  8.914% 17.828%
雇用保険料率  0.700%  0.400%  1.100%
労災保険料率※  0.300%      0%  0.300%
合計保険料率 15.689% 15.089% 30.778%

 

派遣業の場合、労災保険料率は派遣労働者の作業実態により決定します。労働者派遣事業に係る労災保険は、派遣労働者の派遣先での作業実態に基づき、「事業の種類」を決定し、労災保険率を決定します。派遣労働者の派遣先での作業実態が数種にわたる場合は、主たる作業実態に基づき「事業の種類」を決定します。この場合の「主たる作業実態」とは、派遣先でそれぞれの作業に従事する派遣労働者数、賃金総額等を総合して判断します。製造業への派遣業は、保険料率の決定に注意しましょう。(根拠;労働者派遣事業に対する労災保険率の適用について<昭61.6.30発労徴第41号、基発第383号>)

(参考リンク) 労働者派遣事 業 に係 る労働保 険 の取 り扱 い 

 

現在、特定派遣元事業主さんからご相談を受ける悩みで、もっとも多いのはこの社会保険負担ですね・・・。対策としては、適正な粗利益率(マージン率)をいただけるように、取引先ときちんと交渉するしかないと思っています。誰でも思いつくことではありますが、意外とこれができていない派遣元が多いのではと感じています。また、外国人派遣スタッフの多い会社さんでは、スタッフから社会保険加入への抵抗が根強いというお悩みもお聞きします。

しかし、一人の未加入を認めたら、ほかのスタッフにも認めざるを得なくなってきます(特に外国人の方はフェイスブック等のSNSで、勤務先の待遇面を教えあう傾向も強い)。会社側が正しい方針を示して加入を促すことを推奨します。社会保険に加入させたらスタッフが辞めてしまうことを危惧される方もいると思いますが、そもそも未加入状態がきっかけで派遣業の許可が取り消されたら、そもそもスタッフは去っていきます・・・。迷うよりも適正な利益が得られる事業構造の確立が急務です。待ったなしです!