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企業内人材育成推進助成金(職業能力評価制度)

投稿日: 2015-05-29 |
最終更新日: 2015-05-31 |

派遣会社の労務・助成金

派遣事業者 特化記事です

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ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。


派遣会社の「人事評価・処遇のあり方」の改善に役立つ助成金

派遣スタッフの就業満足度調査において、比較的満足度が低い傾向にある項目は、「賃金」、「人事評価・処遇のあり方」、「教育訓練・能力開発のあり方」、「雇用の安定性」という結果が出ています(※参考 派遣会社の働き方に関するアンケート調査)。

その内の一つである「人事評価・処遇のあり方」の改善に役立つのが、今回ご案内する企業内人材育成推進助成金(職業能力評価制度)です。

教育訓練・職業能力評価制度助成
・制度導入助成 50万円(25万円)※教育訓練制度・評価制度両方導入しても、助成額は50万円です。
・実施助成 1人当たり5万円(2.5万円)※上限10人
( )は大企業

 

導入する4つのメリット

① 従業員の仕事に対するモチベーションを向上させることができます。
② 従業員の配置や処遇の決定を、適切に行うことができます。
③ 助成金により評価制度の導入に要する費用の負担を軽減することができます。
④ 上記により、生産性を向上させることができます。

 

助成金の対象となる職業能力評価制度の導入ステップ

STEP1 職業能力評価制度の作成

1.自社の仕事の実施に必要な職業能力を体系的に整理する。

2.職業能力評価制度を規定した就業規則または労働協約の作成
※まだ監督署へ届出、協約締結してはいけません!

3.職業能力体系図職業能力評価項目(個票)職業能力評価実施計画書ジョブ・カード様式4(評価シート)を作成する。

※職業能力評価は、あらかじめ評価責任者と評価担当者を選任し、実施計画書に記載します。
(評価者が1名のみの場合は、同一人物でも構いません。)

※評価対象期間は、3ヶ月以上1年以内とし、評価は1回限りではなく、定期的に実施するようにして下さい。

STEP2 職業能力評価制度を盛り込んだ制度・導入適用計画届を労働局
(またはハローワーク)へ提出

 

STEP3 制度の導入

1.ステップ1で作成した就業規則または労働協約の届出・締結

2.就業規則または労働協約、職業能力体系図、職業能力評価項目(個票)、職業能力評価実施計画書を労働者へ周知

STEP4 制度の適用

1.職業能力評価実施計画書に基づく評価を実施します。

2.評価を記載したジョブ・カード様式4(評価シート)を従業員に手渡す。
※評価の終了日に渡して下さい。渡す前にコピーをとっておいて下さい。

STEP5 評価日の翌日から2ヶ月以内に申請(労働局またはハローワーク)

従業員が就労を通じてスキルアップを実現していくためには、現状の認識(評価のフィードバック)と処遇への反映が効果的です。ですが、派遣スタッフの場合は、雇用関係に無い派遣先で就労するという特殊な環境なため、スタッフの働き振りを評価するには、派遣先企業の協力が不可欠です。

適正に評価を行うには、派遣スタッフだけでなく、コーディネーターと派遣先との人間関係・コミュニケーション(特にヒアリング)が必至です。

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