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組織単位（個人単位）の抵触日の注意点
2016.02.12
組織単位（個人単位）の抵触日は派遣先に通知が必要？ ※60歳未満かつ有期契約の派遣スタッフ限定記事です。 事業所単位の抵触日は、労働者派遣契約を締結する前に派遣先が派遣元に抵触日を通知することが義務付けられていますが、組織単位（個人単位）の…
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従業員が１０１人以上の会社は障害者雇用納付金の申告が始まります
2016.02.01
平成28年4月より常用雇用労働者が１０１名以上の会社は、障害者雇用納付金の申告が始まります。今回は、申告手続と障害者の法定雇用率を下回った場合のリスクについてまとめてみました。 障害者雇用納付金制度とは？ 障害者雇用には、作業施設や設備の改…
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事業報告書に記載する教育訓練３種類
2016.01.25
改正により、毎年6月に労働局に提出する労働者派遣事業報告書（年度報告）に3種類の教育訓練実施報告をすることになりました。今回は、教育訓練の種類と記入例についてご紹介します。 3種類の教育訓練とは？ 教育訓練の種類は、下記３つです。 ①労働安…
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許可基準の１つである安全衛生教育の実施とは？
2016.01.16
派遣法改正により、許可基準の１つに安全衛生教育の実施体制の整備が設けられたこと、安全衛生教育の結果を毎年６月に提出する事業報告書にて報告することが義務付けられました。 派遣スタッフの雇入れ時・作業内容変更時の安全衛生教育の実施義務は、派遣元…
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景気下降局面での、許可申請を検討している事業者の注意点
2016.01.15
景気下降局面で注意したい、財産的基礎要件 平成27年9月30日から平成30年9月29日までの3年間は、ご承知のとおり経過措置として、特定労働者派遣事業の継続が認められています。もちろん平成30年9月29日までに労働者派遣事業の許可を申請しな…
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派遣契約書に記載する「紛争防止措置」について
2015.12.18
派遣期間終了後、派遣先が派遣スタッフを直接雇用する場合に、トラブルが生じることがあります。２７年９月３０日施行の改正は、派遣先・派遣元のトラブルにより派遣スタッフに不利益が生じないよう、雇用が円滑に行われることを目的とした「紛争防止措置」を…
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改正派遣法対応 書式例が公表されました
2015.12.17
派遣法改正に対応した書式例が、石川労働局で公表されています。２７年９月３０日以降に締結する派遣契約からは、法改正に対応した契約内容であることが必要です。この際に、現在使用している契約書式が改正派遣法に対応しているか、ご確認されることをお勧め…
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「労働契約申込み義務」と「労働契約申し込み みなし制度」
2015.12.12
平成27年9月30日前・以後の派遣契約には違いがある 労働者派遣法は、平成27年9月30日より改正されており、この日より前に締結された派遣契約については、改正法の影響を受けないものもあります。 例えば、平成27年9月30日以後派遣契約を結び…
