派遣法の「事業所」「組織単位」の考え方

2015.10.29

派遣事業者　特化記事です

派遣法改正

事業所単位の期間制限でいう「事業所」「組織単位」とは？ 労働者派遣業を行う上で、「事業所」の単位というのは、気になるキーワードではあります。有期契約の派遣スタッフは、同一の派遣先事業所に、同じ人を3年までしか派遣できないからです。そこで、先…

役員の常勤性（２つ以上の会社で代表取締役を兼務するヒトの社会保険）

2015.10.20

気になる社会保険・雇用保険

２つ以上の会社から役員報酬をもらう代表取締役 グループ会社を何社か経営するオーナー経営者であったり、子会社の統括を任せられている、いわゆる雇われ社長のケースなど、複数の会社で代表取締役を兼務しているケースというのは珍しくはありません。このよ…

有期契約派遣スタッフの雇用安定措置

2015.10.15

派遣事業者　特化記事です

派遣法改正

前回の雇用期間と次回の雇用期間との間に雇用していない期間（いわゆる空白期間）が生じる場合、雇用安定措置の基準である通算雇用期間はどのようにカウントされるのか？今回は、有期契約派遣スタッフの雇用安定措置についてまとめてみました。 そもそも雇用…

派遣事業の許可・更新時に必須義務となる雇用安定措置

2015.10.08

派遣法改正

雇用安定措置が必要となる派遣労働者の区分を知ろう 改正労働者派遣法では、派遣スタッフを下記に区分し、雇用安定措置を講ずることを派遣元事業者に求めています。 派遣労働者の区分 　　　　　　　　定義 雇用安定措置の必要性 無期雇用派遣労働者 期…

派遣法改正により許可番号の表記が「般」から「派」に変わりました

2015.10.07

派遣事業者　特化記事です

派遣法改正

従来、労働者派遣事業の許可番号（届出受理番号）は、特定派遣なら「特」、一般派遣なら「般」と定められていましたが、今後は特定派遣事業の廃止に伴い、すべて「派」の表記に統一されることになりました。 したがって、平成２７年９月２９日以前に一般労働…

（旧）特定労働者派遣事業を行う会社の抑えるべきポイント

2015.10.07

派遣法改正

特定労働者派遣事業は、平成27年9月30日以後、「（旧）特定特定労働者派遣事業」と呼ばれることになりました。 ちなみに、一般派遣事業者（正確には、一般・特定という定義はなくなったので派遣事業者）の許可番号の表記が下記のように変更されます。こ…

通勤手当をなくして、社会保険料を削減しよう

2015.10.06

気になる社会保険・雇用保険

「社会保険料は本当に高いね・・・」 弊社ザイムパートナーズの税理士部門で、お客様と決算内容確認の打ち合わせをするときに、損益計算書で法定福利費の金額を見ると、お客様のため息がもれます。   社会保険料が高くなる原因として、通勤手当…

派遣元における社会保険の適用状況は、派遣先に伝える義務がある

2015.10.04

派遣会社の労務・助成金

派遣法改正

気になる社会保険・雇用保険

社会保険・労働保険の適正加入は必須です。 と、書くまでもなく当たり前のことではあるのですが、改めて加入しないといけなくなる基準をおさらいします。 先ずは、社会保険ですが、派遣業を考えると、有期雇用者であることも多いでしょうから、2ヶ月という…