派遣会社の原価率

2015.04.09

派遣事業者　特化記事です

派遣会計・税務

一般的には７０％ほどと言われているが・・・ 例えば、一般社団法人　日本人材派遣協会のＨＰの記載では、純粋な賃金で売上の７０％を占めています。さらに社会保険などの法定福利費で１０．２％。有給休暇引当やその他の原価（募集広告費・教育費など）合計…

社会保険未加入事業者への加入推進の流れ

2015.04.08

気になる労務

気になる社会保険・雇用保険

法的には、法人および５名以上の従業員がいる個人事業（美容業等の一定の職種を除く）は、社会保険に強制加入です。ただし、現実には社会保険の加入を敢えてしない事業者もたくさんいます。厚生労働省（年金事務所）の怠慢ともいえますが、加入が原則のはずが…

就業規則と個別の労働契約の内容が異なる場合の取り扱い

2015.04.06

派遣会社の就業規則

気になる労務

就業規則に定めた労働条件と、会社と社員が個別に交わした労働条件が異なる場合は、果たしてどちらを優先すれば良いのでしょうか？ 就業規則に定めた労働条件　＞　個別の労働条件　の場合（就業規則の方が好待遇のケース） この場合は、就業規則に定めた労…

知っておきたい「みなし労働時間制」のポイント

2015.04.05

気になる労務

気になる労働基準法

みなし労働時間制とは？ 「あらかじめ決めた時間」労働したものとみなす制度のことを「みなし労働時間制」といいます。外回りの営業職や出張など、正確な労働時間を把握することが困難な場合や、仕事の進め方や時間管理を従業員に任せた方が成果を出しやすい…

定額残業代を設定する場合は、計算方法を正しく認識する

2015.04.05

気になる労務

気になる労働基準法

サービス残業（残業代の不払い）の情報は、すぐネットにアップされます。 「残業代をまともに払っていたら利益が出ないよ。」、「うちは大企業じゃないのだから。」という声も聞こえてきそうです。確かに、経営者にとっては目を背けたい問題です。ですが、実…

労働基準監督署調査と年金事務所調査の視点は違います

2015.04.04

派遣会社の労務・助成金

気になる労務

同じ厚生労働省管轄の役所だが、調査の視点は違う 労働基準監督署と年金事務所は、共に「労働」を視点とした役所ではありますが、ポイントとなる視点は異なります。労働基準監督署は、「適正な賃金が払われているかどうか」年金事務所は、「被保険者に該当す…

労働基準監督署の調査実録？

2015.04.03

気になる労務

セブンコードさんというＩＴ企業が、労働基準監督署の調査を受けている現場の実録（らしい）です。 非常に、ユニークな挑戦で、本当かどうかの真偽はともかくとして、割とリアルな実際の監督署調査（監督）ってこんな感じだと思っていただいても良いと思いま…

従業員の扶養家族のマイナンバー

2015.04.01

気になるマイナンバー制度への対応

マイナンバー制度は、従業員の個人番号の確認　プラス　身元確認の書類の２つが必要になるわけですが、従業員の扶養親族の個人番号取得の際に本人確認をどう行えばよいのでしょうか？ 所得税の扶養控除等申告書の提出については、事業者への提出義務者はあく…