【派遣許可申請】定款の目的に「建設業」の記載がある場合

2016.04.15

派遣事業者　特化記事です

労働者派遣事業許可申請において、定款や登記の事業目的に建設業など労働者派遣禁止業務の文言が入っていると、追加書類の提出が必要になります。 労働者派遣法第４条では、次の一から四のいずれかに該当する業務について労働者派遣事業を行ってはならないと…

改正労働者派遣法に関するＱ＆Ａ［第２集］

2016.04.10

派遣事業者　特化記事です

派遣会社の労務・助成金

派遣法改正

改正労働者派遣法に関するＱ＆Ａ［第２集］が公表！ 2016年02月03日に改正労働者派遣法に関するQ&Aが、厚生労働省のHPに掲載されました。そして追加のQ&A『第2集』が、2016年03月31日に掲載されています。いろんな…

2016年4月以後の派遣会社の法定福利費率（愛知県version)

2016.04.05

派遣会社の労務・助成金

気になる社会保険・雇用保険

愛知県における、2016年4月以後の法定福利費率です。 2016年9月の厚生年金保険料率の改定までは、下記のとおりです。   法定福利費の内容 　　会社負担率 　　社員負担率 　　合計負担率 健康保険料率 　４．９８５％ 　４．９…

派遣スタッフを雇用契約期間満了前に解雇すると・・・

2016.04.03

派遣事業者　特化記事です

派遣会社の労務・助成金

有期雇用の派遣スタッフを雇用契約期間満了前に解雇すると・・・ 派遣スタッフと有期雇用契約を結ぶ、そして契約期間満了前に、派遣スタッフ本人に非がない（会社の経営悪化が理由）のに解雇した場合の判例が出ましたので紹介します。 比人派遣労働者解雇 …

紛争防止措置における有料職業紹介の手数料

2016.03.18

派遣事業者　特化記事です

派遣法改正

前回、『派遣契約書に記載する「紛争防止措置」について』の記事で紹介手数料について記載しましたが、『派遣先に派遣スタッフを引き抜かれないように、紹介手数料を年収の１００％や２００％に設定してしまえばいいのでは？』といった声を聞くことがあります…

４年目以降のキャリアアップに資する教育訓練

2016.03.11

派遣事業者　特化記事です

派遣法改正

２７年の改正派遣法により義務付けられたキャリアアップに資する教育訓練。最初の３年間はフルタイム勤務者であれば毎年概ね８時間が必須ですが、４年目以後はどうなのでしょうか？結論としては 時間が少なくなっても良いのでしょうが、なくしても 良いかと…

基準資産額をマイナスする繰延資産の中身はチェックしましょう

2016.03.06

派遣事業者　特化記事です

派遣会計・税務

繰延資産は基準資産額から差し引きます 派遣会社の許認可または更新時に『基準資産額』が、一定金額以上であることが求められます。いわゆる2000万円（小規模派遣元であれば、1000万円Or500万円）の基準ですね。 この基準資産額は、直近決算の…

これから、基準資産1,000万円の派遣会社を設立するときの資本金の決め方

2016.03.05

派遣事業者　特化記事です

派遣会計・税務

消費税が免税となる派遣会社を作りたい 現在、派遣会社を新規に作る場合には、基準資産が一定額以上ないと許認可がいただけません。基準資産をいくら用意するか？と考えるときに、派遣スタッフが10人以下の場合には小規模派遣元事業主への経過措置を採用す…