企業の有休指定「年５日」義務化　派遣会社の対応

2015.02.04

派遣事業者　特化記事です

派遣会社の労務・助成金

厚生労働省は、平成２８年４月から社員に年５日分の有休を取らせるよう企業に義務づける方針です。 ６日に開く労働政策審議会の分科会に、報告書の最終案として示すとのこと。違反した企業には罰則も適用される予定です。 しかしながら、派遣会社にとって有…

愛知県での職業紹介・労働者派遣業「平成25年賃金構造基本統計調査」

2015.02.03

派遣事業者　特化記事です

派遣会社の労務・助成金

年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額 ↑エクセルシートのダウンロードが可能です。職業紹介・労働者派遣業の賃金相場の統計資料として参考になります。１００人未満の会社の平均では、労働時間は残業込で１７３…

派遣元事業者のための就業規則の作成のポイント

2015.02.03

派遣事業者　特化記事です

派遣会社の就業規則

Ｈ２６．１２月　派遣元事業者のための就業規則の作成のポイント　のリーフレットが厚生労働省よりアップされています。 直行・直帰が常態であり、かつ派遣期間が終われば、全く違う条件の会社で勤務することになる派遣社員の扱いは、一般企業の社員よりも難…

純資産を減らさない節税　その4 ～経営セーフティ共済を検討する

2015.02.02

派遣事業者　特化記事です

派遣会計・税務

派遣業・人材紹介業のような許認可を得るために、一定の純資産額をキープしないといけない業種があります。また、節税はしたいけど金融機関の与信が気になるので、あまり経費を使いたくない・・・といったお悩みを持つ方もいらっしゃいます。今回は、節税をし…

派遣会社の法人税率（中小法人version）

2015.02.01

派遣事業者　特化記事です

派遣会計・税務

法人税率のダウン　＆　実効税率の推移をチェック 平成２７年４月１日以後に開始する事業年度より、『年所得８００万円以上の部分』の法人税率は２５．５％→２３．９％に下がります。イメージとしては、利益が８００万円を超える法人には税制改正の恩恵があ…

派遣法施行令第4条で定められた26業務

2015.02.01

派遣法改正

派遣法施行令第4条で定められた26業務は、「専門的な知識・技術」などを必要とする26種類の業務です。 具体的には、下記です。 下記職種では、派遣の期間制限（原則１年　例外３年）がないわけですが、改正案により26業務以外の職種についても特例を…

日雇派遣に関するＱ＆Ａ

2015.02.01

派遣会社の労務・助成金

Ｑ１　３１日以上の労働契約を締結しているが、実際は労働契約の初日と最終日しか派遣の予定がありません。日雇派遣に該当しますか？ Ａ　日雇派遣の対象となり、派遣法に違反してしまいます。社会通念上明らかに適当とはいえない労働契約については、日雇派…

派遣先で労災が起きたときの手続き

2015.02.01

派遣会社の労務・助成金

派遣先で労災・通勤災害が発生したときは、派遣元・派遣先ともに報告義務が必要です。 具体的には、下記の手続きが必要です。 【労働災害・通勤災害申請書類】 派遣元の会社が申請書を作成し、用紙の裏面に派遣先事業主の証明をもらい申請する。 提出先の…