派遣法指針についてのパブリックコメント

2020年4月1日より派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）が改正されることは、2018年7月6日に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」として正式に決定しており、所定の事実ではありますが、派遣会社に大きな影響が来るのはあくまで2020年4月1日。それまでに法律を補完する指針の改正に向けて、厚生労働省は動いています。

国の行政機関は、政策を実施していくうえで、さまざまな政令や省令などを定めます。つまり、根幹となる法律を決めたうえで、実際の運用を補完する政令や省令等を決めようとする際に、あらかじめその案を公表し、意見や情報を募集する手続が、パブリックコメント制度（意見公募手続）です。派遣法についても、もちろんこのパブリックコメント制度を経た上で具体的なことは決まっていきます。

パブリックコメントの募集を見ている中で、日本政府が、派遣会社にどういう行動を取って欲しいと考えているかも見えてきます。派遣先が講ずべき措置に関する指針を、どのように定めたいかが分かってきます。

2018年10月19日に、派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第47条の11）のパブリックコメントの公募が始まっています。

47条の11は、厚生労働大臣が派遣元・派遣先会社が講ずべき措置に関して、適切で有効な実施を図るため必要な指針を公表することを定めている条文です。これ自体は改正前から同内容の条文は存在しており、派遣法の運用にあっては指針が重要な位置付けを果たしていると言えます。今回は派遣元に影響のある項目を見ていきましょう。

派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（案）の概要　　は、こちらです。

派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針（現在）は、こちらです。

今回の概要は、協定対象派遣労働者を除く、派遣労働者について下記を実施することを定めたいとしています。裏を返せば、派遣元会社は協定対象派遣労働者を増やすことで最低限の保護をしなさいと言っているのだと推定できます。

協定対象労働者でない派遣スタッフには、派遣先で同じ業務をしている派遣先の直接雇用者との待遇差の合理的な理由を説明しなさい、と言っているわけです。要は面倒くさいことが義務付けられますよ、ということです。協定を定めなさい、そうすれば面倒なことはしなくて良い（代わりに派遣スタッフの評価と、評価に連動した賃金制度の運用は求められます）

協定の内容を、資料を作って口頭説明が必須

協定を定めた後は、協定の内容を分かり易く説明した資料を作って、派遣スタッフに知らせなさい（義務）、とする予定です。派遣スタッフから、どんな協定内容か教えてよ～と言われなくとも、派遣元会社は自主的に情報提供しなさい（資料を使って口頭で説明するのが基本）と書いてあります。なお、内容に変更があった場合は伝えるべきであるという努力規定になっています。詳細は下記です。

そして、派遣元会社が協定を結んでいるかを派遣スタッフに開示する方法は、インターネットで公表とする予定です。

端的に言えば、派遣スタッフに待遇をオープンに説明できるようにしなさい、ということになります。派遣会社の情報公開は進む一方で、よりコンプライアンスを遵守する姿勢が求められていくようです。