2020年9月18日、労働政策審議会における「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」等について（諮問）」が公開されました。

2021年（令和3年）からの派遣法の改正について、派遣法施行規則の改正案（省令案）を知ることができます。令和3年1月1日より施行となる項目と、同年4月1日施行の項目の２つに分かれています。

言い換えれば、令和2年12月31日までに準備が必要な項目があるわけで、派遣会社はその対応が必要になります。法令については令和2年10月上旬には公布され、正式なものとなります。待ったなしと考えて良いでしょう。

令和3年1月1日施行の改正項目

とはいえ、改正前（令和2年）の運用を大きく変えるものではありません。現行の派遣法に沿った運用を「適切に」実施している派遣会社については運用が大きく変わるわけではありません。曖昧な点の明確化を行ったといえます。②については、契約関係の書類でも押印そのものを求めないデジタル文書の対応を認めていく流れではありますが、デジタル文書への対応を義務としているわけではありません。

派遣会社としては、①のキャリアコンサルティングおよび教育訓練計画の内容について、派遣スタッフの採用時（労働契約の締結日前）に説明が求められるため、今後の労働局による定期指導への対応も踏まえると、内容そのものの変更が必要なくとも、実務的には説明するための内部書類の作成が必要になることでしょう。説明が書面によることが必須とされるかどうかは、派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の改正内容を待つことになります。

令和3年4月1日施行の改正項目

下記2項目については、①については、いわゆる登録型派遣（無期雇用スタッフの派遣以外の派遣）の派遣会社については対応が必要となります。雇用安定措置4項目のいずれを希望するかを派遣スタッフに直接確認

することが求められ、実際には4項目のいずれを選ぶかのチェック形式での確認書の作成が必須となるでしょう。

念のためですが、⑤の雇用安定措置4項目は、下記となります。項目そのものの改正はありません。派遣元は、同一の組織単位に継続して３年間派遣される見込みがある派遣スタッフに対し、措置を講じる義務があります。（１年以上３年未満の見込みのスタッフについては、努力義務。60歳以上の者は適用外です）

なお、現行でのAを原則としたうえで、その実施が難しい場合はB～Dを検討するというルールそのものに改正はないようです。つまり、派遣先での直接雇用を国としては実現させたい一方で、派遣スタッフがA以外を事前に希望しているなら、それを優先させて良いという運用を明文化するのだと思われます。

⑥については、インターネットによる開示をより推進していく流れです。ちなみに派遣法23条第5項の項目は下記となります。