私傷病による長期休職のため、給与が支払われない場合であっても、退職しない限り社会保険料はかかります。

社会保険料は、従業員と会社が折半で負担するため、従業員にとっても会社にとっても負担は大きいです。
特に、貯金が少ない従業員にとっては、頭の痛い話です。

少しでも負担を軽くしたいところですね。

ところで、「休職期間中の社会保険料を減らすことは可能ですか？」という問合せをお客様からいただきますが、実際はどうなのでしょうか？

残念ながら、答えはＮＯです。

なぜならば、社会保険料を改定（標準報酬月額の改定）をするは、下記の要件を満たす必要があるからです。

◆随時改定の要件

次の３つの条件をすべて満たす必要があります。

（ア）昇給または降給により固定的賃金に変動があった（毎月定額の手当の新たな支給や手当の廃止も含みます）

（イ）変動月から３ヶ月間に支給された給与（残業代も含みます）の平均額に該当する標準報酬月額と、現在適用されている標準報酬月額との間に２等級以上の差が生じた

（ウ）３ヶ月とも支払基礎日数が１７日以上である

単に給与を減らせばいいものではありません。

給与変更後、「３ヶ月間の支給実績」＋「毎月１７日以上の勤務実績〈有休含む）」がないと、標準報酬月額の改定は生じないのです。

単に休職期間中の給与を減らせば良いのであれば、いくらでも操作できてしまいますものね・・・。

また、休職は本人都合なのだから、休職中の社会保険料は「本人に全額負担してもらいたい」、又は「一旦社会保険から脱退させたい」、といったご相談もありますが、残念ながら半分は会社負担とする旨法律で定められていますし、「休職」は脱退の理由として認められませんのでご留意下さい。