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SNSなどの利用時の注意

投稿日: 2015-05-03 |
最終更新日: 2015-05-03 |

気になる労務

twitter LINE FACEBOOK BLOG・・・他にも数え切れないほどインターネットを利用した、ソーシャリネットワーキングサービス(SNS)が日常化している現在、これらの不適切な利用によるトラブルが起きやすくなっています。

仕事ツールとしてのSNS

最近では、LINEを会社内の連絡ツールとして使用しているケースも見受けられます。無料ということと、社員がプライベートで使い慣れているツールということもあり、上司と部下との連絡や、特定の社内グループでの連絡ツールとして使われることもあります。ある特定の社員だけでなく、グループ内の社員は一人のコメント(投稿)を共有できます。

良かれと思って、叱咤激励の言葉を投稿したつもりが、受け取った相手はパワハラと受け止めるかもしれません。共有している他の社員も、その投稿を見て怯えたり、不快感を感じることもあるでしょう。時に文章は言葉よりもストレートに冷たく響くものですし、投稿内容は他の社員さんのLINEにも残ります。パワハラの証拠となりかねないわけです。LINEはプライベートでも日常的に使っていることから、軽いジョークのつもりで友達に投稿する感覚でフランクに書いてしまう傾向もあり、社内での使用に向いていない一面もあります。社内で情報共有ツールとしてSNSを使用する場合は、日常的に使わないツール(有料のイントラネットなど)を選ぶべきかもしれません。仕事とプライベートの切り分けを意識させるためです。有料の社内で管理できるツールであれば、使用者(管理者)が閲覧することも可能です。トラブルを未然に防ぐこともできます。

のっとり(アカウントのパスワードの流用によるLINEの無断利用)のようなことが起きても、使用者側で簡単にアクセスできないようにもできます。情報流出を防ぐ意味でも、社内で使うツールはプライベートと切り分けた方が望ましいでしょう。

ブログやtwitterなど、全くの第三者に情報が拡散されてしまう可能性の高いSNSを私的に利用している場合でも、業務上知り得た情報をアップ(投稿)しないこと・業務時間中の使用を禁じる措置を講じる必要があります。こちらのSNS対策は、外部への情報流出を防ぐ観点で考えましょう。

SNSを社内で使う場合の誓約書

就業規則への記載、または個別の誓約書を社員と交わす。できれば両方が望ましいと思います。理由は、就業規則だけだと社員が意識しない(見ることさえしない社員もいる)ためです。個別に面談・説明をしたうえで誓約書に署名してもらうことで、一定の牽制効果を図れるでしょう。法律がどうこう・情報流出としての損害請求がどうこうよりも、仕事としての心構えとして意識してもらうことが大切です。

① 勤務時間中は職務に専念し、インターネット上への個人的な投稿・書き込み
は一切行いません。

② 業務上、知り得た貴社の情報について投稿・書き込みなどの外部への情報漏えい
を行いません。

③ 会社の名称など、会社内に関するものと特定できる情報を投稿する場合は、事前に
上司に許可をいただきます。

上記の内容を盛り込んだ誓約書を社員各人と交わし、情報流出による会社への被害が、各人の雇用継続ができない状態(風評被害による顧客流出)を引き起こす可能性もあるのだということを社員に理解してもらうことが必要だと思われます。最近は、求職者側も事前にインターネットで社名の検索を行い、その会社のブラックな情報がないかを確認してから応募する傾向も強く、改めてSNSを利用する側のモラル対策・教育は必須といえます。

 

 

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