人材派遣会社に強い、名古屋の社会保険労務士・税理士法人です
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気になる労務

減給の制裁を勘違いしていませんか?

ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 減給の制裁 労働基準法第91条 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総 …

社会保険における被扶養者(扶養親族)判定の注意点

ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 所得税に規定する扶養親族とは全く異なる 所得税と社会保険では扶養親族(社会保険では被扶養者と言います)では、似ているようですが、範囲は全く異なりま …

マタハラに関するQ&A

ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 Q1 妊娠・出産・育児休業等を「契機として」不利益取り扱いが行われた場合の「契機として」 いるか否かは、基本的に、妊娠・出産・育休等の事由と時間的 …

マタハラにご注意下さい!

ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 妊娠・出産・育児休業などを理由とする、解雇・雇止め・降格などの不利益な取扱い(いわゆる「マタニティ ハラスメント」)を行うことは、違法です。 平成 …

社会保険未加入事業者への加入推進の流れ

ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 法的には、法人および5名以上の従業員がいる個人事業(美容業等の一定の職種を除く)は、社会保険に強制加入です。ただし、現実には社会保険の加入を敢えて …

就業規則と個別の労働契約の内容が異なる場合の取り扱い

ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 就業規則に定めた労働条件と、会社と社員が個別に交わした労働条件が異なる場合は、果たしてどちらを優先すれば良いのでしょうか? 就業規則に定めた労働条 …

知っておきたい「みなし労働時間制」のポイント

ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 みなし労働時間制とは? 「あらかじめ決めた時間」労働したものとみなす制度のことを「みなし労働時間制」といいます。外回りの営業職や出張など、正確な労 …

定額残業代を設定する場合は、計算方法を正しく認識する

ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 サービス残業(残業代の不払い)の情報は、すぐネットにアップされます。 「残業代をまともに払っていたら利益が出ないよ。」、「うちは大企業じゃないのだ …

労働基準監督署調査と年金事務所調査の視点は違います

ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 同じ厚生労働省管轄の役所だが、調査の視点は違う 労働基準監督署と年金事務所は、共に「労働」を視点とした役所ではありますが、ポイントとなる視点は異な …

労働基準監督署の調査実録?

ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 セブンコードさんというIT企業が、労働基準監督署の調査を受けている現場の実録(らしい)です。 非常に、ユニークな挑戦で、本当かどうかの真偽はともか …

社員への損害賠償請求~期間満了前の退職に違約金を求められるか?

ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 賠償予定の禁止 労働基準法16条では、「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」と、事前に …

税金・社会保険料等の支払いが遅れたとき

ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 資金繰りの関係で、またはうっかりしていて、期日までに税金・社会保険料などを納めることができなかった場合、罰金がどれだけかかるのか、どういったケース …

有期契約者の雇止めが「解雇」として扱われる場合

ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 契約更新により、通算して3年以上の契約期間がある者で、雇止めの予告をせずに、期間満了退職した場合、ハローワークでは「解雇」として扱われます。 労働 …

ストレスチェック(2015年12月~ 50人以上の会社は実施義務化です)

ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 マイナンバーに隠れている感もありますが、ストレスチェックも導入に向けて気になるところです。50人未満の会社は、当面努力義務なので準備を焦る必要はあ …

健康診断は、短期間の派遣社員やアルバイトにも必要なのか?

ザイムパートナーズは、派遣業に特化した社会保険労務士・税理士事務所です。 全ての労働者に健康診断は必要なのか? 安全衛生法66条で、「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなけ …

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