派遣先通知書の年齢の意味

2016.08.18

派遣事業者　特化記事です

派遣会社の労務・助成金

派遣元が、労働者を派遣する前に派遣先へ通知する『派遣先通知書』には、３つの区分に分けた年齢を通知する義務があります。18歳未満、60歳以上は、何となく察しがつきますが、45歳以上は？？疑問に思われる方も多いでしょう。今回は派遣先通知書の意味…

【派遣許可申請】定款の目的に「建設業」の記載がある場合

2016.04.15

派遣事業者　特化記事です

労働者派遣事業許可申請において、定款や登記の事業目的に建設業など労働者派遣禁止業務の文言が入っていると、追加書類の提出が必要になります。 労働者派遣法第４条では、次の一から四のいずれかに該当する業務について労働者派遣事業を行ってはならないと…

紛争防止措置における有料職業紹介の手数料

2016.03.18

派遣事業者　特化記事です

派遣法改正

前回、『派遣契約書に記載する「紛争防止措置」について』の記事で紹介手数料について記載しましたが、『派遣先に派遣スタッフを引き抜かれないように、紹介手数料を年収の１００％や２００％に設定してしまえばいいのでは？』といった声を聞くことがあります…

４年目以降のキャリアアップに資する教育訓練

2016.03.11

派遣事業者　特化記事です

派遣法改正

２７年の改正派遣法により義務付けられたキャリアアップに資する教育訓練。最初の３年間はフルタイム勤務者であれば毎年概ね８時間が必須ですが、４年目以後はどうなのでしょうか？結論としては 時間が少なくなっても良いのでしょうが、なくしても 良いかと…

求人募集（新卒者向け）の際に職場情報を提供することが義務付けられます

2016.02.26

気になる労務

平成２８年３月１日から新卒者向けの求人募集をしている会社を対象に、応募者から情報開示の求めがあった場合には、労働条件の他に『平均勤続年数』や『研修の有無及び内容』、『平均有休取得日数』といった就労実態の職場情報も併せて提供することが義務付け…

旧法の抵触日が適用される場合の注意点

2016.02.25

派遣事業者　特化記事です

派遣法改正

２７年9月30日に施行した改正労働者派遣法によって、現在派遣先の抵触日が、旧法適用の場合と新法適用の場合とが混在しており、非常にわかりづらくなっています。今回は、事例を交えて整理してみたいと思います。 ※派遣期間制限が適用される有期契約労働…

退職した社員の厚生年金保険料が還ってくる！？

2016.02.15

気になる労務

気になる社会保険・雇用保険

「採用内定者が無事入社し、社会保険の手続も完了」と一息ついた頃に思わぬ退社。せっかく入社しても、早期に退職してしまうケースがよくあります。そんなときでも社会保険料は１ヶ月分納めなければなりません。会社にとっても社員にとっても負担の大きい社会…

組織単位（個人単位）の抵触日の注意点

2016.02.12

派遣事業者　特化記事です

派遣法改正

組織単位（個人単位）の抵触日は派遣先に通知が必要？ ※60歳未満かつ有期契約の派遣スタッフ限定記事です。 事業所単位の抵触日は、労働者派遣契約を締結する前に派遣先が派遣元に抵触日を通知することが義務付けられていますが、組織単位（個人単位）の…