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抵触日通知は、派遣契約更新時も必要です

抵触日通知は、派遣契約更新時も必要です

2016.08.25

派遣事業者 特化記事です

派遣法改正

平成28年3月31日に、厚生労働省のHPに平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するQ&A[第2集]が掲載されました。今回は、派遣契約締結前に、派遣先から派遣元に通知義務がある「抵触日通知」についてまとめてみました。 そもそも抵触日…

派遣会社とM&A~その1

派遣会社とM&A~その1

2016.07.31

派遣法改正

派遣業界ではM&Aが加速する? 平成27年年9月30日の派遣法改正より早や11カ月。平成28年6月の新様式の事業報告書提出時期には、弊社にも問い合わせが非常に多かったです。改正により派遣元会社がやるべきことが膨大に増えたことに、ようやく気付…

2016年9月30日より、新規に派遣業許可を取るには、絶対に現預金1500万円と基準資産2000万円が必要になります

2016年9月30日より、新規に派遣業許可を取るには、絶対に現預金1500万円と基準資産2000万円が必要になります

2016.07.13

派遣法改正

労働者派遣事業の許可基準の改正案に関する意見募集について 平成28年6月14日付で、表題が厚生労働省HPに記載されています。28年7月13日までパブリックコメントを受け付けています。 日経新聞の記事にも7月3日に掲載されており、改正派遣法の…

意外と分かっていない日雇い派遣のルール Part2

意外と分かっていない日雇い派遣のルール Part2

2016.06.26

派遣会社の労務・助成金

派遣法改正

違法な日雇い派遣になっていないか、派遣スタッフの勤務時間をチェック 前回の意外と分かっていない日雇い派遣のルールで、30日以下の派遣は、日雇派遣という派遣法で認められていない派遣となってしまうことを解説しました。そこで、労働者派遣事業関係業…

意外と分かっていない日雇い派遣のルール

意外と分かっていない日雇い派遣のルール

2016.06.24

派遣法改正

派遣業では、30日以内の雇用期間の設定はできない? 現在、猶予措置として認められている特定派遣業(正確には(旧)特定労働者派遣業事業)の方は、一般派遣業へのランクアップを検討されていると思います。弊社にもランクアップのご相談が増えてきていま…

代表取締役が兼務できるパターン(派遣元責任者 職務代行者 キャリアコンサルティングの担当者)

代表取締役が兼務できるパターン(派遣元責任者 職務代行者 キャリアコンサルティングの担当者)

2016.06.04

派遣法改正

派遣元会社には、選任しないといけない3人の職務担当があります。 先ずは、①派遣元責任者。そして②職務代行者 ③キャリアコンサルティングの窓口担当者となります。この3つの職務担当者がいないと、派遣元会社の許可を得ることができません。(もちろん…

改正労働者派遣法に関するQ&A[第3集]が公表されました

改正労働者派遣法に関するQ&A[第3集]が公表されました

2016.05.31

派遣法改正

Q&A[第3集]の内容をチェックしてみましょう 2016年05月30日にQ&A[第3集]が、厚生労働省HPにて公表されました。Q&Aも2016年2月・3月・5月と比較的短期間でアップされています。派遣元・派遣先共に、問い合わせが多いのだと思…

改正労働者派遣法に関するQ&A[第2集]

改正労働者派遣法に関するQ&A[第2集]

2016.04.10

派遣事業者 特化記事です

派遣会社の労務・助成金

派遣法改正

改正労働者派遣法に関するQ&A[第2集]が公表! 2016年02月03日に改正労働者派遣法に関するQ&Aが、厚生労働省のHPに掲載されました。そして追加のQ&A『第2集』が、2016年03月31日に掲載されています。いろんな…

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