-
2019年4月からの派遣スタッフの有給休暇
2018.08.14
2019年4月1日より有給休暇の5日強制付与がスタート 働き方改革法案(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律)が可決されたことから、2019年4月1日より有給休暇の1年あたり5日の取得が義務付けられます。今までは、有給休暇を…
-
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布されました
2018.07.08
2018年6月29日に参議院で「働き方改革関連法」が可決成立。7月6日には「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」として正式に公布されました。待ったなしで働き方改革が進んでいくことが決まったわけです。 厚生労働省HPにおいて…
-
改正派遣法の施行後、3年経過で気になる2つのポイント
2018.06.17
平成30年9月29日に向けて~(特定)から(一般)への移行状況 平成27年9月30日施行の改正派遣法も早いもので、3年が経過するのも目前となってきました。 弊社への特定派遣から一般派遣への切替の問い合わせは増える一方で、ほぼ毎日問い合わせを…
-
派遣会社は税務署から狙われている?
2018.06.16
平成29年度の査察実績 平成30年6月14日。国税庁より、平成29年度査察の概要が公表されています。この平成29年度は、平成29年7月から平成30年6月の期間を指します。年度が4月-3月でないのは、税務署員も含めた、国税庁の組織は7月に人事…
-
職務代行者を決めるときに、気をつけておきたいこと
2018.05.05
そもそも職務代行者とは? 特定派遣業から一般派遣業への切替を考えている方が、意外と悩むのは職務代行者の設置です。特定派遣では求められていなかった要件の一つです。 職務代行者の定義は、簡単にいえば派遣元責任者が不在の時の代行者です。派遣元責任…
-
派遣元会社が受給できる、平成30年度のキャリアアップ助成金
2018.04.26
間近に迫る派遣期間制限 平成27年9月30日に施行した改正派遣法もいよいよ3年目を迎えます。派遣会社の目下の関心事は、3年の派遣期間制限(事業所単位、組織(個人)単位)を本格的に迎えることではないでしょうか? この期間制限を前に、有期雇用派…
-
平成30年9月29日申請期限までに決算申告が間に合わない場合
2018.04.15
派遣業許可申請には、税務署に提出した決算書が必要 派遣会社の許可申請・更新時には基準資産をクリアしていることを証明している決算書が必要となります。決算書とは貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書です。税務署に提出しているものと同じもの…
-
2018年4月1日より労働者派遣事業関係業務取扱要領が改定されています
2018.04.08
労働者派遣事業関係業務取扱要領が4月1日より、また改定 2018年1月に改定があったばかりの取扱要領ですが、4月1日より文言の改定がなされています。要領が改定されるペースも最近は早くなってきている感があります。 ちなみに2017年の改定は1…