中退共を使って、残業単価を下げる＆社会保険負担を減らす

2015.11.11

気になる社会保険・雇用保険

気になる労働基準法

給与の一部を、中退共の積立にしてみませんか？ ご存じのこととは思いますが、給与の金額によって残業代の基礎単価・労働保険料・社会保険料・所得税は決まります。逆に言えば、給与水準を下げないと、これらを減額することは不可能です。とはいえ、単に給与…

小さな会社が最低限やっておくべき「安全管理措置」

2015.11.01

気になるマイナンバー制度への対応

いよいよマイナンバー（個人番号）の通知が実施されます。 いよいよ、皆様のご自宅に簡易書留でマイナンバーが届きます。ちなみに、我が名古屋市については通知が届くのは１１月中旬になる見込みです。 名古屋市における通知カード配達時期 会社として何を…

役員の常勤性（２つ以上の会社で代表取締役を兼務するヒトの社会保険）

2015.10.20

気になる社会保険・雇用保険

２つ以上の会社から役員報酬をもらう代表取締役 グループ会社を何社か経営するオーナー経営者であったり、子会社の統括を任せられている、いわゆる雇われ社長のケースなど、複数の会社で代表取締役を兼務しているケースというのは珍しくはありません。このよ…

通勤手当をなくして、社会保険料を削減しよう

2015.10.06

気になる社会保険・雇用保険

「社会保険料は本当に高いね・・・」 弊社ザイムパートナーズの税理士部門で、お客様と決算内容確認の打ち合わせをするときに、損益計算書で法定福利費の金額を見ると、お客様のため息がもれます。   社会保険料が高くなる原因として、通勤手当…

派遣元における社会保険の適用状況は、派遣先に伝える義務がある

2015.10.04

派遣会社の労務・助成金

派遣法改正

気になる社会保険・雇用保険

社会保険・労働保険の適正加入は必須です。 と、書くまでもなく当たり前のことではあるのですが、改めて加入しないといけなくなる基準をおさらいします。 先ずは、社会保険ですが、派遣業を考えると、有期雇用者であることも多いでしょうから、2ヶ月という…

５０人以上派遣スタッフがいる派遣元会社が気をつけること

2015.09.06

派遣事業者　特化記事です

気になる労務

事業が好調で、気付けば派遣しているスタッフが５０人以上になっていた・・・という会社は多いと思います。従業員が増えると管理者の目が届きにくく、労災事故やトラブル発生のリスクが高まります。そのため、法令では従業員５０人以上の事業所を基準として、…

賃金台帳やタイムカードの改ざんリスク

2015.09.04

派遣会社の労務・助成金

気になる労働基準法

労働基準監督署や年金事務所の調査、または雇用関係助成金の申請等により、従業員の賃金台帳やタイムカードを提出する機会は多々あります。 提出前にチェックしてみたら、「未払残業代があった」、「時給が最低賃金を下回っていた」なんて問題が発覚すること…

労働契約法　第19条を意識した雇用契約書（有期雇用の雇い止め）

2015.08.30

気になる労務

気になる労働契約法

更新の期待をさせない書面 前回に引き続き、しつこく労働契約法19条を掘り下げたいと思います。 19条は、有期雇用である従業員が、『次の更新があると期待している』場合には、客観的で合理的＆社会通念上相当とされる理由がない場合は、従業員の更新申…