休業で賃金ダウンがあれば、社会保険料が還付される

2020年6月25日に厚生労働省より、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内」が発表されました。

今回のコロナの影響により休業が原因で4月～7月までに賃金（月給）が下がり、下がる前（休業前）の標準報酬月額に比べて、2等級以上下がった従業員は即時に社会保険料を減額することができます。休業を余儀なくされ、通常の給与を払うことが難しく、休業手当の支給をするようになったケースが該当します。

2等級以上下がるというのは、イメージとしては、おおむね10％以上の賃金ダウンであれば該当することが多いです。月給20万円の従業員が休業を余儀なくされ、休業手当として18万円を支給するに留まったようなケースが該当します。正しくは、標準報酬月額表を見て判断することになります。

本来は、このような賃金の減額（正確には固定手当の減額）があった場合は、減額改定後3ヶ月での平均額を算定し、その平均額が標準報酬月額より2等級以上さがったことが確認できた段階（つまり、4ヶ月目）で標準報酬月額も減額改定となり、それに連動して社会保険料は減ります。つまり、賃金が下がっても3カ月間は社会保険料は変わりません。これが原則であり、「随時改定」と呼ばれるものです。

これに対して、今回の特例は3ヶ月待たずに、賃金変更した月（1ヶ月目）から、いきなり社会保険料を減額できるのが特徴です。会社も従業員本人も保険料負担が減りますし、すでに払い済みの保険料（7月であれば、4月分・5月分・6月分保険料）については遡って還付されることになります。そのため、資金繰りを労使共に改善できる特徴があります。

なお、この特例は恒久的な制度ではなく、あくまで上記の随時改定が変わるわけではありません。2020年4月―7月で、休業に伴って賃金減額があった場合に限定した特例です。

届け出プラス派遣スタッフの同意書が必要

もちろん、何も手続きしなくとも還付されるわけではありません。被保険者報酬月額変更届（特例）を管轄の年金事務所へ提出することが必要です。そして忘れてはいけないのは、必ず対象となる従業員から同意書をもらうことが必須です（年金事務所への提出は不要。会社で保存のみ）。

これは、標準報酬月額が減額改定されると、社会保険料は減るので派遣スタッフにとってもありがたいことなのですが、標準報酬月額が減るということは、それに伴う給付金・年金も連動して減ることになります。そのため、例えば休業して賃金が減った後で、出産手当金の受給を予定しているようなスタッフの場合、今回の変更届を提出してしまうと出産手当金額が減ってしまうことになります。

改定により、逆に従業員が不利になる事態を避けるため、この特例は、あくまで個々の従業員の同意があったうえで提出というステップを踏むことになります。同意しない従業員分の保険料は会社にも返金されません。なお、返金された保険料には派遣スタッフの給与から天引きした保険料も含まれています。スタッフ個々に年金事務所が返金するわけではありません。そのため、会社に返金後、スタッフにも返金することになります。

実務的に注意したいポイント

弊社でも特例手続きを進めておりますが、そのうえでのポイントをまとめたものをアップします。参考にしていただければ幸いです。もちろん、派遣スタッフだけでなく内勤スタッフでも社会保険の被保険者であれば、同様の扱いになります。

なお、特例申請そのものは2021年1月まで受け付けられます。そういう意味では手続きの時間的ゆとりはありますが、資金繰りを早期に良くする視点で見ればスタッフのためにも早く進めるべきですし、返金する保険料の分、年末調整における「社会保険料控除」の額も変わるので、遅くとも2020年中にスタッフへの保険料返金を完了しておく方が事務的な間違いも起きないでしょう。

派遣許可更新を受けるうえで、今後（2020年7月以後）の決算日における決算書で基準資産を判定する場合には、この保険料の還付は当然、利益（保険料たる経費の減額）となるので、基準資産額の増加にも寄与します。手続きを速やかに行うことを推奨いたします。