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有料職業紹介事業者は、メルマガ登録しないと労働局の調査で指摘される
2022.02.28
職業紹介責任者には、最新労働関係法令等の理解が求められている 昨今、派遣事業だけでなく職業紹介事業に関する労働局調査も増えています。 最近の傾向ですが、複数の労働局で職業紹介責任者が厚労省人事労務マガジン（メールマガジン）に登録しているかが…
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派遣会社での令和４年度キャリアアップ助成金と雇用保険料の増加
2022.02.15
キャリアアップ助成金（正社員化コース）見直し～無期転換廃止、予算縮小～ 令和４年度より、派遣業界の方が多く活用していると思われるキャリアアップ助成金（正社員化コース）ですは、令和3年度の予算より170億円の縮小、「無期転換の選択肢が廃止」の…
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誤解が多い育児・介護代替業務派遣
2022.01.15
育児介護休業対象者の代替要員として派遣する場合、その派遣スタッフは派遣元との雇用契約が有期であっても派遣法に定める期間制限を受けませんが、運用には注意が必要です。今回は、育児介護休業の代替要員として派遣する場合の注意事項について、ご説明致し…
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事業報告書の集計結果が、毎年1月・3月に公表されます
2022.01.02
第334回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会の資料 令和3年12月24日に、第334回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 資料が公開されました。派遣会社向けのトピックがあったため、ご紹介します。 &nb…
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労使協定方式に関するＱ＆Ａ 第５集が公表 されました
2021.12.30
令和３年 12 月 24 日公表。労使協定方式に関するＱ＆Ａ【第５集】 労使協定方式の運用についての定期調査の立会い、そして令和4年度労使協定の準備の相談が増えています。その最中、厚生労働省HPに「労使協定方式に関するＱ＆Ａ【第５集】」が公…
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労使協定方式の運用状況の調査が増えています
2021.11.15
労使協定方式の運用に絞った調査 労使協定方式の適用が令和2年4月1日より開始して2年目になります。令和3年4月1日から同方式に基づく賃金改定も実施した派遣会社も多いと思います。新設の派遣会社は別として、どの派遣会社も労使協定の…
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派遣先への請求単価と派遣スタッフへの割増賃金はリンクしない
2021.10.26
派遣スタッフに残業させたときは割増賃金を支払わなくてはいけない。だから、当然に派遣先にも割増分を請求出来ると思われていた方、イコールではないことは理解しているけど、理由の部分は曖昧かもしれない・・という方は、これを機に一度法的な視点から、各…
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局長通達と最低賃金
2021.09.15
令和３年１０月１日より、順次地域別最低賃金が改定されます。全国加重平均２８円ＵＰの報道に驚かれた方も多いと思われます。この最低賃金、局長通達にも深くかかわっています。労使協定方式を採用している派遣会社は、基準を下回っていないか、一度ご確認く…
