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2020年4月10日時点の雇用調整助成金（派遣会社が申請するときの問題点）
2020.04.10
※本投稿は、随時最新の情報に変更するため、過去の投稿と内容が異なることがございます。 雇用調整助成金の緩和が打ち出され、現時点（2020年4月10日時点）で、多くの派遣会社が派遣スタッフの一時休業を検討していると推測されます。有期雇用派遣ス…
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業績悪化時は、法人税の繰戻還付で基準資産を増やす。
2020.04.03
業績悪化時における基準資産額の維持 派遣業の更新時には、「基準資産」の額が問われます。原則２千万円です。基準資産は、貸借対照表に記載されている純資産の額です。営業権や繰延資産がある場合は差し引くことになりますが、通常の会社では無視しても良い…
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派遣会社にも雇用調整助成金は使えます（コロナウイルス対応版）
2020.03.02
雇用調整助成金で派遣スタッフの休業に対応する 新型コロナウイルス感染症への対応として、特別措置として要件が緩和された雇用調整助成金ですが、助成対象となる会社の範囲が2020年２月28日より、次のとおり大幅に緩和されています。中…
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労使協定方式における協定書は、監督署への提出は不要です
2020.03.01
改正派遣法施行の２０２０年４月１日まで、残り１ヶ月を切りました。労使協定方式による派遣スタッフ賃金決定を選択する派遣会社にあっては、この３月ギリギリにおいても労使協定の締結が完了してないケースも珍しくないようです。 弊社にも本当に多くの相談…
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労働者派遣事業報告書の令和2年4月以後の書式
2020.02.19
事業報告書様式が変わります。 令和2年4月1日より、2020年４月施行分の書式となります。書式そのものは既に公開済みです。 労働者派遣事業関係業務取扱要領・様式・各種報告書（2020年4月1日以降） 今回の事業報告書の変更となった個所は、下…
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労使協定方式においては、通勤手当実費の定義が重要です
2020.02.16
労使協定方式において、通勤手当を定める場合は2パターン。 労使協定方式を採用する派遣会社で、通勤手当は実費精算とする動きが強くなってきた感があります。派遣先と派遣単価交渉をするうえでも実費は明快で、実際にかかるコストのため、派…
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労使協定のイメージ が新たにアップされました
2020.01.16
厚生労働省HPにて、「労使協定のイメージ」が2020年1月14日付けで公表。 （リンク先）労働者派遣法第 30 条の４第１項の規定に基づく労使協定（イメージ）令和2年1月14日公表版 労使協定方式を採用する派遣会…
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公的機関に関する改正労働者派遣法のよくある質問からの考察
2019.12.27
公的機関への派遣でも、民間会社への派遣と法律は変わらない。 厚生労働省から、2019年12月19日「改正労働者派遣法のよくあるご質問（公的機関に関するもの）」がアップされました。公的機関、つまり入札を前提とする役所に派遣する派遣元向けの資料…
