派遣元会社が受給できる、平成30年度のキャリアアップ助成金

2018.04.26

派遣会社の労務・助成金

間近に迫る派遣期間制限 平成27年9月30日に施行した改正派遣法もいよいよ３年目を迎えます。派遣会社の目下の関心事は、3年の派遣期間制限（事業所単位、組織（個人）単位）を本格的に迎えることではないでしょうか？ この期間制限を前に、有期雇用派…

平成30年9月29日申請期限までに決算申告が間に合わない場合

2018.04.15

派遣業の許可・事業報告のポイント

派遣会計・税務

派遣業許可申請には、税務署に提出した決算書が必要 派遣会社の許可申請・更新時には基準資産をクリアしていることを証明している決算書が必要となります。決算書とは貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書です。税務署に提出しているものと同じもの…

2018年4月1日より労働者派遣事業関係業務取扱要領が改定されています

2018.04.08

派遣法改正

労働者派遣事業関係業務取扱要領が4月1日より、また改定 2018年1月に改定があったばかりの取扱要領ですが、4月1日より文言の改定がなされています。要領が改定されるペースも最近は早くなってきている感があります。 ちなみに2017年の改定は1…

2018年の派遣会社の法定福利費率＆セルフチェックリスト

2018.03.23

派遣会社の労務・助成金

気になる社会保険・雇用保険

愛知県における、２０１８年３月以後の法定福利費率です。 ２０１８年３月分-２０１９年２月分までの保険料率は、下記のとおりです。 　法定福利費の内容 　会社負担率 　社員負担率 　合計負担率 　健康保険料率 　４．９５０％ 　４．９５０％ 　…

派遣許可申請にあたり、派遣社員の社会保険・雇用保険加入は必須です

2018.03.05

派遣事業者　特化記事です

派遣業の許可・事業報告のポイント

特定派遣事業から一般派遣事業への許可切替予定の方、一般派遣の許可更新を控えている事業者様必見です。 社会保険・雇用保険の適正加入 派遣事業の許可（更新）申請にあたり、必ずチェックされるのが、社会保険・雇用保険の加入の有無です。「派遣元責任者…

行政処分から見る派遣業務の留意点

2018.03.02

派遣事業者　特化記事です

派遣会社の違反事例

平成３０年３月１日の報道発表資料により、大阪労働局による派遣会社への事業停止命令及び改善命令が行われたことがわかりました。今回の業務運営について、何が問題だったのか、考察したいと思います。   派遣禁止業務への労働者派遣を行ってい…

無期雇用転換申込権が生じる前の育児休業の申出は可能か？

2018.02.27

派遣事業者　特化記事です

気になる労務

気になる労働契約法

労働契約法第１８条による、無期転換申込権が生じる前の有期雇用労働者は、育児休業の申出が可能なのか？具体的にご説明したいと思います。 有期雇用者の育児休業申出の要件は？ ここで、有期雇用者の育児休業申出の要件について、おさらいしてみましょう。…

（個人事業者向け）派遣業許可で気をつけたいポイント

2018.02.17

派遣業の許可・事業報告のポイント

派遣会計・税務

平成29年分の確定申告書は、とても重要！ （旧）特定労働者派遣事業者は、平成30年9月29日までに派遣業の許可申請を行う必要があることを知らない派遣業の方は、さすがに皆無だと思いますが、9月までに申請すれば良いからまだ大丈夫と安易に考えてい…